東京消防庁北多摩西部消防署庁舎(31)改築工事
担 当 局：財務局経理部契約第一課
契約番号：31-00028
発注等級：A
開札予定：平成31年6月24日9時15分
件 名：東京消防庁北多摩西部消防署庁舎(31)改築工事
予定価格：事後公表
契約番号：31-00028
発注等級：A
開札予定：平成31年6月24日9時15分
件 名：東京消防庁北多摩西部消防署庁舎(31)改築工事
予定価格：事後公表
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 31-00028 | ||||
| 業種 | 0700 建築工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0700 建築工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】東京消防庁北多摩西部消防署庁舎(31)改築工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都東大和市上北台一丁目956番地の１ | ||||
| 概要 | 改築工事
庁舎棟 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上４階塔屋１階建て 延床面積 2,771.20? 訓練棟 鉄筋コンクリート造 地上２階建て 延床面積 64.00? 給油ポンプ庫 鉄筋コンクリート造 地上１階建て 延床面積 8.60? 駐輪場 鉄骨造 地上１階建て 延床面積 28.50? 外構工事一式 |
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| 履行期間 | 契約確定の日の翌日から平成33年6月30日まで | ||||
| 契約方法 | 一般競争入札 | ||||
| 予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
| 発注等級 | A | ||||
| 受付等級 | A,JV | ||||
| 工事発注規模 | 11億円以上 12億円未満 | ||||
| その他 | 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 | ||||
| 入札説明会開催日時 | |||||
| 入札説明会開催場所 | |||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成31年6月24日 9時15分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成31年5月17日 9時00分から平成31年5月23日 16時00分 | ||||
| 希望備考 | 受付時間は土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、初日は午前９時から。また、資格確認申請期間最終日は午後４時まで)。 | ||||
| 希望申請場所 | 東京都電子調達システムの「電子入札」により申請すること。 | ||||
| 担当局部課 | 財務局経理部契約第一課 | ||||
| 担当者 | 建築担当 | ||||
| 連絡先 | 03-5388-2623 | ||||
| 配布資料等 | 入札公告兼入札説明書 予定価格の事後公表・混合入札の実施について・その他(総合評価・JVモデル工事) 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q＆A・その他(雇用・添付) 低入札価格調査制度の一部改正について・社会保険・低入札価格調査制度に係る調査マニュアル 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 建設工事における予定価格修正方式の試行について 様式第２号(最高完成工事経歴書) 工事実績書(様式第３号)・工事実績書の作成について 改元に伴う年の表示の読替えについて・東京都における消費税に係る取扱いについて | ||||
| 発注予定備考 | ○ 調査基準価格は、平成30年６月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。
○ 公表した工事発注規模は、予定価格の修正に伴い変更する場合がある。その場合は、「一般競争入札参加資格確認結果通知書」等に適宜修正後の工事発注規模を記載する。 ○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○ 契約制度に掲載されている｢【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その１）〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕｣をよく確認すること。 ○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】 ○ 元号の変更については、別添「改元に伴う年の表示の読替えについて」参照。 ○ 消費税法の一部改正により消費税率の変更が予定されているが、東京都との契約における取扱いについては、別添「東京都における消費税に係る取扱いについて」参照。 ○ 調査基準価格及び最低制限価格の算定方法において、本案件の予定価格が消費税率10％となることから、この算定についても消費税率10％で計算いただくことになります（添付ファイル「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q＆A・その他(雇用・添付)」は現時点での消費税率となっております。） 。 ○ 資格確認通知：令和元年５月28日の予定 |
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| 希望申請要件−１ | 要件については添付ファイル「入札説明書」のとおり | ||||
| 希望申請要件−２ | 令和元年第三回都議会定例会付議案件 | ||||
| 希望申請要件−３ | 商業登記簿謄本の「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」(いずれも商号、本店及び代表者の記載が最新のもの)の写し及び工事実績書(様式第３号)(ワードファイル)を提出すること。 | ||||
| 希望申請要件−４ | |||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||