平成31年度品川内貿ふ頭岸壁(-8.5ｍ)改良整備工事

Posted on 2019年5月20日, 12:00, by 東京都発注予定案件, under A, 河川工事, 財務局. 印刷 印刷
担 当 局：財務局経理部契約第一課
契約番号：31-00068
発注等級：A
開札予定：平成31年7月4日9時15分
件　　名：平成31年度品川内貿ふ頭岸壁(-8.5ｍ)改良整備工事
予定価格：事後公表
項目 項　目　内　容
契約番号 31-00068
業種 0300 河川工事 分野 　
希望受付業種 希望受付業種１ 0300 河川工事 分野１ 　
希望受付業種２ 　 分野２ 　
希望受付業種３ 　 分野３ 　
件　名 【電子】平成31年度品川内貿ふ頭岸壁(-8.5ｍ)改良整備工事
履行場所 東京都港区港南五丁目地先
概要 構造形式：鋼管矢板式岸壁
施工延長　Ｌ＝97.3ｍ
　１　床掘工　483ｍ3
　２　構造物撤去工　捨石撤去・仮置　1,574ｍ3
　３　海上地盤改良工
　　(1) 支障物撤去工　一式
　　(2) 敷砂工　401ｍ3
　　(3) 深層混合処理杭打設　φ1,200×２　Ｌ＝4.9ｍ　286本
　　(4) 高圧噴射攪拌杭打設(足場施工)　φ700　Ｌ＝3.7ｍ　147本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　φ700　Ｌ＝4.9ｍ　171本
　　(5) 高圧噴射攪拌杭打設(台船施工)　φ900　Ｌ＝4.9ｍ　９本
　　(6) 盛上土砂撤去　1,017ｍ3
　４　本体工(鋼管矢板式)
　　(1) 鋼管矢板打設(φ1,000　ｔ＝14　Ｌ＝26.5ｍ)　38本
　　(2) 鋼管矢板打設(φ1,000　ｔ＝19　Ｌ＝28.0ｍ)　43本
　５　基礎工
　　(1) 捨石投入(転用材)　1,574ｍ3
　　(2) 捨石投入(購入材)　1,527ｍ3
　　(3) 捨石均し(水中)　　1,887ｍ2
　６　中詰工　421ｍ3
履行期間 契約確定の日の翌日から平成32年2月28日まで
契約方法 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式)
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 A
受付等級 A,B,JV
工事発注規模 6億円以上 6億5,000万円未満
その他 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所 　
公報登載日 　
開札予定日時 平成31年7月4日 9時15分
希望申請期間 平成31年5月20日 9時00分から平成31年5月24日 16時00分
希望備考 受付時間は、８時00分から21時00分まで(ただし、初日は９時00分から。希望申込(申請)期間最終日は16時00分まで)
希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。
担当局部課 財務局経理部契約第一課
担当者 土木担当
連絡先 03-5388-2624
配布資料等 入札公告 入札参加条件 予定価格の事後公表・混合入札の実施について・その他(総合評価・JVモデル工事) 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q＆A・その他(雇用・添付) 低入札価格調査制度の一部改正について・社会保険・低入札価格調査制度に係る調査マニュアル 東京都技術実績評価型総合評価方式（試行）の公表事項について 提出資料の様式について(単体用・ＪＶ用)・資料作成に関するＱ＆Ａ 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 改元に伴う年の表示の読替えについて・東京都における消費税に係る取扱いについて
発注予定備考 ○　調査基準価格は、平成30年６月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。
○　本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。
○　図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
　ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
　なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○　本件は、技術実績評価型総合評価方式(試行)案件なので、添付ファイル「東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)公表事項」をよく参照の上、申し込むこと。
○　必要書類とその提出方法は、別添｢資料作成に関するＱ＆Ａ｣を参照のこと。
○　契約制度に掲載されている｢【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その１）〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕｣をよく確認すること。
○　下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】
○　元号の変更については、別添「改元に伴う年の表示の読替えについて」参照。
○　消費税法の一部改正により消費税率の変更が予定されているが、東京都との契約における取扱いについては、別添「東京都における消費税に係る取扱いについて」参照。
○　調査基準価格及び最低制限価格の算定方法において、本案件の予定価格が消費税率10％となることから、この算定についても消費税率10％で計算いただくことになります（添付ファイル「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q＆A・その他(雇用・添付)」は現時点での消費税率となっております。） 。
○　資格確認通知：令和元年６月５日の予定
○　起工部署：港湾局
希望申請要件−１ 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)案件
希望申請要件−２ 添付ファイル「入札参加条件」参照
希望申請要件−３ 　
希望申請要件−４ 　
希望申請要件−５ 　
希望申請要件−６ 　
«
»