中川護岸耐震補強工事(その47)

担 当 局:財務局経理部契約第一課
契約番号:31-00029
発注等級:A
開札予定:平成31年6月24日9時15分
件  名:中川護岸耐震補強工事(その47)
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 31-00029
業種 0300 河川工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0300 河川工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】中川護岸耐震補強工事(その47)
履行場所 東京都葛飾区立石八丁目地内
概要 施工延長 L=305.4m
河川土工
 水中掘削工 46,640m3
 土砂運搬工 44,340m3 
地盤改良工
 深層混合処理工(φ1,000 L=3.0〜22.3m) 5,113本
 高圧噴射処理工(φ700 L=3.0〜22.3m) 809本
矢板護岸工
 笠コンクリート工 302.4m 
 鋼管矢板圧入工(φ800 L=29.5m) 112本
 鋼管矢板圧入工(φ1,000 L=29.0〜30.0m) 144本
根固め工
 捨石工 1,249m3
雑工 一式
撤去工 一式
仮設工 一式
履行期間 契約確定の日の翌日から平成33年2月26日まで
契約方法 一般競争入札
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 A
受付等級 A,B,C,D,E,X,JV
工事発注規模 18億円以上 20億円未満
その他 契約後VE対象、ISO9001試行対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所  
公報登載日 平成31年5月10日
開札予定日時 平成31年6月24日 9時15分
希望申請期間 平成31年5月17日 9時00分から平成31年5月23日 16時00分
希望備考 受付時間は、令和元年5月17日(金)から同月23日(木)までの土曜日を除く毎日、午前8時から午後9時まで(ただし、初日は午前9時から。また、資格確認申請期間最終日は午後4時まで)。
紙入札により申請する場合は、令和元年5月21日(火)から同月23日(木)までの毎日、午後1時30分から午後4時まで。
希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により申請すること。紙入札により参加を申請する場合は財務局経理部契約第一課。
担当局部課 財務局経理部契約第一課
担当者 土木担当
連絡先 03-5388-2624
配布資料等 入札説明書 予定価格の事後公表・混合入札の実施について・その他(総合評価・JVモデル工事) 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q&A・その他(雇用・添付) 低入札価格調査制度の一部改正について・社会保険・低入札価格調査制度に係る調査マニュアル 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 建設工事における予定価格修正方式の試行について 様式第1号の2(競争入札参加資格確認申込書(※紙入札による参加の場合)) 工事実績書(様式第3号)・工事実績書の作成について 改元に伴う年の表示の読替えについて・東京都における消費税に係る取扱いについて・「週休2日制確保試行工事」・「建設業の魅力発信モデル工事」の試行
発注予定備考 ○ 調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。
○ 公表した工事発注規模は、予定価格の修正に伴い変更する場合がある。その場合は、「一般競争入札参加資格確認結果通知書」等に適宜修正後の工事発注規模を記載する。
○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。
○ 図面、積算内訳書等の発注図書等の一部を、案件公表時から公表する。より詳細な発注図書については、資格確認結果通知又は指名通知時に添付する。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○ 契約制度に掲載されている「【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得(その1)〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕」をよく確認すること。
○ 本工事は、「週休2日制確保試行工事」の試行対象工事である。
○ 本工事は、「女性活躍モデル工事」の試行対象案件である。
○ 本件は、「建設業の魅力発信モデル工事」の試行対象案件である。
○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○ 元号の変更については、別添「改元に伴う年の表示の読替えについて」参照。
○ 消費税法の一部改正により消費税率の変更が予定されているが、東京都との契約における取扱いについては、別添「東京都における消費税に係る取扱いについて」参照。
○ 調査基準価格及び最低制限価格の算定方法において、本案件の予定価格が消費税率10%となることから、この算定についても消費税率10%で計算いただくことになります(添付ファイル「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q&A・その他(雇用・添付)」は現時点での消費税率となっております。) 。
○ 資格確認通知:令和元年5月28日の予定
○ 起工部署:建設局
希望申請要件−1 要件については添付ファイル「入札説明書」のとおり
希望申請要件−2 令和元年第三回都議会定例会付議案件
希望申請要件−3 WTO対象案件
希望申請要件−4 商業登記簿謄本の「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」(いずれも商号、本店及び代表者の記載が最新のもの)の写し及び工事実績書(様式第3号)(ワードファイル)を提出すること。
希望申請要件−5  
希望申請要件−6