平成２８年度東京都環境科学研究所燃料電池発電設備撤去工事

Posted on 2017/02/24, 12:00, by 東京都環境局, under 東京都環境局.
発 注 元：環境局総務部経理課
契約番号：28-00521
入 札 日：平成29年2月24日 午前11時00分
件　　名：平成２８年度東京都環境科学研究所燃料電池発電設備撤去工事
業 者 名：東芝環境ソリューション株式会社
予定価格：
契約金額：7,399,999
落 札 率：
　
 
採用者情報
採用項目 採用内容
契約部署 環境局総務部経理課
契約番号 28-00521
見積日時 平成29年2月24日 午前11時00分
見積場所 環境局総務部経理課
件　名 【電子】平成２８年度東京都環境科学研究所燃料電池発電設備撤去工事
採用者氏名 東芝環境ソリューション株式会社
採用金額 7,399,999円
公表通知書  
見積経過情報
No 見積者氏名 見積金額 備考
1 東芝環境ソリューション株式会社 6,851,851円 　
記事 履行場所　　東京都江東区新砂一丁目7番5号　東京都環境科学研究所
工事概要　　燃料電池発電設備撤去工事
（１）燃料電池発電設備本体撤去　一式
（２）発生材処分　　　　　　　　一式
工　　期　　契約確定日の翌日から平成29年 3月28日まで
特命理由 　りん酸形燃料電池発電設備は、内部に様々な化学物質等を含有しており、それらを適切に処
理することが求められるため、工事は当該設備を熟知している業者でなければ行うことが難し
い。しかしながら、現在、燃料電池市場の中心は固体酸化物形燃料電池であり、りん酸形燃料
電池は殆ど製造されていないことに加え、当該設備の子細な構造が一般に公表されていないた
め、当該設備の構造等諸々の知識・ノウハウを持つ業者は製造メーカーに限られている。
　そのため、本来は製造会社である「株式会社東芝（以下「東芝」という。）」が撤去解体を
担うべきであるが、当該設備の製造は平成１５年に中止されており、現在、東芝の燃料電池事
業については１００％出資の「東芝燃料電池システム株式会社（以下「東芝燃料電池」とい
う。）」に事業移管がなされている。
　事業移管先の東芝燃料電池は平成２０年度をもって業務用燃料電池事業から撤退し、現在は
家庭用燃料電池の製造・販売に特化している。それゆえに東芝燃料電池は業務用燃料電池の撤
去解体工事を請負うことができる業態ではない。
　一方、特命予定の「東芝環境ソリューション株式会社（以下「東芝環境」という。）」は昭
和３６年の設立以来、一貫して環境に関わる事業に携わっており、解体・撤去工事分野では、
調査、分析・評価、施工計画・施工管理、行政対応、周辺住民リスク・コミュニケーション、
完了報告書までの一気通貫のサービスやソリューションを提供することができる会社である。
また、東芝１００％出資であり、東芝グループの製造した各種設備の構造に精通していること
から、東芝燃料電池で撤去を担えなくなった当該設備についてもその内部構造等に関する知
識・ノウハウを共有している。加えて、当該設備に関する豊富な撤去解体実績も持ち合わせて
おり、本工事の履行を確実かつ迅速に実施することができる唯一の事業者である。
　また、現在は稼働を停止しているものの、触媒が酸化により化学反応を起こした場合の発熱
及びりん酸等の化学物質の使用位置が特定できないことによる作業員に対する労働災害等のリ
スクが内在しており、東芝環境以外に本工事を発注した場合、設備の構造を熟知していないこ
とから工事の安全確保に多大な問題がある。
　以上の理由から、東芝環境以外に本工事を安全かつ適切に実施できる事業者は存在しない。
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