東村山市萩山町三丁目地内から小平市天神町三丁目地内間導水管（2000mm）用トンネル築造工事

Posted on 1987/11/30, 12:00, by 東京都水道局, under 東京都水道局.
発 注 元：経理部契約課
契約番号：31-01113
入 札 日：令和2年3月16日 午前9時00分
件　　名：東村山市萩山町三丁目地内から小平市天神町三丁目地内間導水管（2000mm）用トンネル築造工事
業 者 名：淺沼・関電工建設共同企業体
予定価格：2,934,877,000円（税込）    2,668,070,000円（税抜）
契約金額：2,703,030,000
落 札 率：92.1%
　
 
落札者情報
落札項目 落札内容
契約部署 水道局経理部契約課
契約番号 31-01113
開札日時 令和2年3月16日 午前9時00分
開札場所 水道局経理部契約課
件　名 【電子】東村山市萩山町三丁目地内から小平市天神町三丁目地内間導水管（2000mm）用トンネル築造工事
公表区分 事後公表
予定価格 2,934,877,000円（税込）    2,668,070,000円（税抜）
調査基準価格 2,700,086,840円（税込）    2,454,624,400円（税抜）
落札率 92.1%
落札者氏名 淺沼・関電工建設共同企業体
落札金額 2,703,030,000円
公表通知書  
入札経過情報
No 入札者氏名 入札金額（税抜） 備考
1 淺沼・関電工建設共同企業体 2,457,300,000円 　
2 大日本・せきど建設共同企業体 2,365,000,000円 低入札調査実施。調査票等の提出を辞退したため落札者としない。
3 村本・三栄建設共同企業体 2,413,900,000円 低入札調査実施。数値的失格基準に該当したため落札者としない。
4 三井住友・佐田建設共同企業体 2,420,000,000円 低入札調査実施。調査票等の提出を辞退したため落札者としない。
5 佐藤・株木建設共同企業体 2,423,150,000円 低入札調査実施。数値的失格基準に該当したため落札者としない。
6 錢高・冨士工建設共同企業体 2,426,880,000円 低入札調査実施。工事成績失格基準に該当したため落札者としない。
7 日本国土・東鉄建設共同企業体 2,432,800,000円 低入札調査実施。工事成績失格基準に該当したため落札者としない。
8 鉄建・南海辰村建設共同企業体 2,434,400,000円 低入札調査実施。調査票等の提出を辞退したため落札者としない。
9 鴻池・馬淵建設共同企業体 2,435,980,000円 低入札調査実施。調査票等の提出を辞退したため落札者としない。
10 清水・西武建設共同企業体 2,437,500,000円 低入札調査実施。工事成績失格基準に該当したため落札者としない。
11 青木あすなろ・東武建設共同企業体 2,442,900,000円 低入札調査実施。数値的失格基準に該当したため落札者としない。
12 フジタ・クボタ建設共同企業体 2,443,500,000円 低入札調査実施。工事成績失格基準に該当したため落札者としない。
13 鹿島・奥村組土木建設共同企業体 2,447,100,000円 低入札調査実施。調査票等の提出を辞退したため落札者としない。
14 大成・あおみ建設共同企業体 2,450,000,000円 低入札調査実施。調査票等の提出を辞退したため落札者としない。
15 東洋・ミライト建設共同企業体 2,457,400,000円 　
16 大林・ＮＢ建設共同企業体 2,458,300,000円 　
17 奥村・京成建設共同企業体 2,459,400,000円 　
18 東急・宮坂建設共同企業体 2,464,960,000円 　
19 前田・新井建設共同企業体 2,474,480,000円 　
20 熊谷・初雁建設共同企業体 2,488,000,000円 　
21 西松・中村組建設共同企業体 辞退 　
22 戸田・日本コムシス建設共同企業体 辞退 　
記事 履行場所　　東京都東村山市萩山町三丁目３１番地内から小平市天神町三丁目４番地内間
工事概要　　管路工(シールド)
　　　 一次覆工(トンネル築造工)　内径2700?　新設2,771ｍ
工　　期　　契約確定の日の翌日から580日間
大日本・せきど建設共同企業体他１２者の入札については、調査基準価格を下回る入札をし
たため、落札の決定を保留し、15水経契第59号通知に基づき調査を実施した。
調査の結果、令和２年3月16日付で、淺沼・関電工建設共同企業体を落札者と決定する。

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、入札金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
落札金額は、入札金額に記載している金額に100分の10に相当する金額を加算したものである（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。
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