令和元年度第二高潮対策センター遠方監視制御設備改修工事

Posted on 1987/11/30, 12:00, by 東京都港湾局, under 東京都港湾局.
発 注 元：港湾局総務部財務課（都庁第二本庁舎9階南側）
契約番号：31-00409
入 札 日：令和元年12月18日 午前9時30分
件　　名：令和元年度第二高潮対策センター遠方監視制御設備改修工事
業 者 名：日本電気株式会社
予定価格：23,334,300円（税込）    21,213,000円（税抜）
契約金額：21,890,000
落 札 率：93.8%
　
 
採用者情報
採用項目 採用内容
契約部署 港湾局総務部財務課
契約番号 31-00409
見積日時 令和元年12月18日 午前9時30分
見積場所 港湾局総務部財務課（都庁第二本庁舎9階南側）
件　名 【電子】令和元年度第二高潮対策センター遠方監視制御設備改修工事
公表区分 事後公表
予定価格 23,334,300円（税込）    21,213,000円（税抜）
落札率 93.8%
採用者氏名 日本電気株式会社
採用金額 21,890,000円
公表通知書  
見積経過情報
No 見積者氏名 見積金額（税抜） 備考
1 日本電気株式会社 19,900,000円 　
記事 履行場所　　東京都港区港南三丁目9番56号ほか1か所
工事概要　　遠方監視制御設備改修工 一式
工　　期　　契約確定の日の翌日から令和 3年 3月12日まで
特命理由 　本システムは、日本電気株式会社が整備を行ったものであり、システムに係る設計図やシ
ステムを動かすソフトウェアの権利など、システムの開発・製作に関する業務のすべてを
行っている。
　本工事は、既存遠方監視制御システムの一部を更新・改修するため、システムの一貫性を
確保し、緊急時の対応に万全を期すためには、整備を行った事業者に本工事を行わせる必要
がある。また本システムに係る設計図やソフトウェアについては、技術開示されていないこ
とから、他の事業者に本工事を行わせる場合はこれらの入手が困難であり、事故発生の際の
責任の所在が不明確となるおそれがある。
　日本電気株式会社は、本システムの性能及び安全を確保しつつ、更新工事を実施すること
が出来る唯一の事業者である。以上のことから、上記企業を特命するものである。

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
採用金額は、見積金額に記載している金額に100分の10に相当する金額を加算したものである（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。
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