令和元年度臨海トンネル監視センター施設監視端末増設工事

Posted on 1987/11/30, 12:00, by 東京都港湾局, under 東京都港湾局.
発 注 元：東京都東京港管理事務所港務課(電子入札）
契約番号：31-00449
入 札 日：令和元年12月12日 午前10時10分
件　　名：令和元年度臨海トンネル監視センター施設監視端末増設工事
業 者 名：三菱電機株式会社
予定価格：18,074,100円（税込）    16,431,000円（税抜）
契約金額：15,950,000
落 札 率：88.2%
　
 
採用者情報
採用項目 採用内容
契約部署 港湾局東京港管理事務所港務課
契約番号 31-00449
見積日時 令和元年12月12日 午前10時10分
見積場所 東京都東京港管理事務所港務課(電子入札）
件　名 【電子】令和元年度臨海トンネル監視センター施設監視端末増設工事
公表区分 事後公表
予定価格 18,074,100円（税込）    16,431,000円（税抜）
落札率 88.2%
採用者氏名 三菱電機株式会社
採用金額 15,950,000円
公表通知書  
見積経過情報
No 見積者氏名 見積金額（税抜） 備考
1 三菱電機株式会社 14,500,000円 　
記事 履行場所　　東京都江東区青海三丁目地先中央防波堤外側埋立地外１か所
工事概要　　１　施設監視端末増設工　一式
工　　期　　契約確定の日の翌日から令和 2年 3月23日まで
特命理由 　本工事は、臨海トンネル監視センターの施設監視端末を増設する工事である。
　東京港の臨港交通施設を構成する臨海トンネル、第二航路海底トンネル、青海トンネル、
東京湾岸アンダー、レインボーブリッジ及び東京ゲートブリッジの６施設は、臨海トンネル
監視センターに受託業者が常駐して集中監視を行っている。
　一方、国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所（以下「東京港湾事務所」という。）が
建設中であり、令和２年度から東京都による管理が開始される南北線海底トンネルは、１０
号地側管理棟に委託業者が常駐して監視する計画であることから、臨港交通施設を構成する
トンネル・橋梁を２つの施設で監視する体制となる。
　現状の設備構成のまま、この体制で管理が開始された場合、受託業者間での基本的な情報
共有が音声伝達となることから、迅速かつ的確な状況判断が困難となり、事故等発生時にお
ける迂回ルートへの誘導など円滑な施設運用に支障を来すおそれがある。
　このことから、臨海トンネル監視センターに南北線海底トンネルの施設を監視する端末を
増設することで、同センターに常駐する委託業者も南北線海底トンネルの状況を把握し、都
に適切な報告を行ったうえで判断を仰ぐ体制を構築することとした。
　今回増設する臨海トンネル監視センターの南北線海底トンネル施設監視端末は、当該トン
ネルのＣＣＴＶ映像を取り込むとともに、映像の切替えや倍率の変更といった機能を有する
必要があることから、南北線海底トンネルＣＣＴＶ設備と接続する必要がある。
　南北線海底トンネルＣＣＴＶ設備は、同トンネルを建設している東京港湾事務所の発注に
基づき、三菱電機株式会社が設計・納入しているものである。当該設備への接続に当たって
は、システム構成や映像信号の伝送方式、アドレスの割付などの詳細を把握しているととも
に、東京港湾事務所発注工事及び南北線海底トンネル設備に影響を与えることなく施工する
ため、当該工事の進捗状況を的確に把握していることが必要となる。
　このことから、本工事を履行できるのは南北線海底トンネルＣＣＴＶ設備の製作者である
三菱電機株式会社のみである。
　以上の理由から、三菱電機株式会社と特命随意契約を締結するものである。

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
採用金額は、見積金額に記載している金額に100分の10に相当する金額を加算したものである（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。
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