令和元年度都営事業小笠原地区地籍調査委託（調査工程）

Posted on 1987/11/30, 12:00, by 東京都都市整備局, under 東京都都市整備局.
発 注 元：都市整備局総務部経理課
契約番号：31-00215
入 札 日：令和元年9月2日 午前9時15分
件　　名：令和元年度都営事業小笠原地区地籍調査委託（調査工程）
業 者 名：小笠原村
予定価格：
契約金額：1,604,900
落 札 率：
　
 
採用者情報
採用項目 採用内容
契約部署 都市整備局総務部経理課
契約番号 31-00215
見積日時 令和元年9月2日 午前9時15分
見積場所 都市整備局総務部経理課
件　名 令和元年度都営事業小笠原地区地籍調査委託（調査工程）
採用者氏名 小笠原村
採用金額 1,604,900円
公表通知書  
見積経過情報
No 見積者氏名 見積金額（税抜） 備考
1 小笠原村 1,459,000円 　
記事 履行場所　　東京都小笠原村父島字二子・小曲A地区
工事概要　　本委託は、国土調査法に基づき東京都小笠原村父島字二子・小曲A地区における
　　　　　地籍調査業務を実施し、地籍の明確化を図ることを目的とする。
工　　期　　契約確定の日の翌日から令和 2年 3月13日まで
特命理由 　島しょ地域における地籍調査事業は、都営事業として実施しており、小笠原村でも同様に、
東京都が実施主体として調査している。
　本委託で実施するE工程（一筆地調査）は一筆ごとの土地に関する情報を明らかにし、地権
者との現地立会いにより筆界の確認を行う工程である。
　地籍調査事業のE工程を実施する際は、登記簿を調査する必要があるが、登記情報が更新さ
れず、地権者の所在を特定できない場合がある。この場合、現地での聞き取りに加えて、自治
体が所有する固定資産に関する情報を利用する必要がある。
　小笠原村が固定資産に関する情報を地籍調査事業へ利用することについては、小笠原村個人
情報保護条例により認められている。また、小笠原村から一般の業者への固定資産に関する情
報提供は同条例により不可となっている。
　以上により、本業務に関し、村の個人情報を取り扱うことができ、現地の状況等に精通した
地元自治体である小笠原村に委託することが最も合理的であることから、小笠原村に対して特
命随意契約を行う。

見積金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
採用金額は、見積金額に記載している金額に100分の10に相当する金額を加算したものである（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。
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