第六建設事務所(31)東京都防災行政無線設備移設工事

Posted on 1987/11/30, 12:00, by 東京都建設局, under 東京都建設局.
発 注 元：総務部用度課（電子調達システム）
契約番号：31-00230
入 札 日：令和元年7月25日 午前10時00分
件　　名：第六建設事務所(31)東京都防災行政無線設備移設工事
業 者 名：日本電気株式会社
予定価格：26,570,500円（税込）    24,155,000円（税抜）
契約金額：25,300,000
落 札 率：95.2%
　
 
採用者情報
採用項目 採用内容
契約部署 建設局総務部用度課
契約番号 31-00230
見積日時 令和元年7月25日 午前10時00分
見積場所 建設局総務部用度課（電子調達システム）
件　名 【電子】第六建設事務所(31)東京都防災行政無線設備移設工事
公表区分 事後公表
予定価格 26,570,500円（税込）    24,155,000円（税抜）
落札率 95.2%
採用者氏名 日本電気株式会社
採用金額 25,300,000円
公表通知書  
見積経過情報
No 見積者氏名 見積金額（税抜） 備考
1 日本電気株式会社 23,000,000円 　
記事 履行場所　　東京都足立区千住東二丁目10番10号ほか2か所
工事概要　　　
工　　期　　契約確定の日の翌日から令和元年10月31日まで
特命理由 （１）東京都防災行政無線設備は災害時における非常用の連絡手段として、常に正常な機能を
維持しなければならない重要な設備である。そのため、他の防災機関へ影響を与えないよう、
できる限り短期間かつ確実に、移設および調整等を行わなければならない。東京都防災行政無
線設備は日本電気株式会社が製作・据付を行なった業者であり、構成部材や伝送回路、制御装
置に製造者の独自設計した技術が採用されている。本工事で行う移設及び機能試験等の実施に
は製造者の独自保有する技術が不可欠となるため、本設備に精通する日本無線株式会社が、現
状の機能を維持しながら安全かつ迅速に移設・調整を行うことができる唯一の業者である。

（２）東京都防災行政無線は都庁局を始め中継所２７局、各防災機関３００局以上の広大な
ネットワークで構成されている。そのため、既存のネットワーク全体を熟知している日本電気
株式会社以外には施工することが出来ない。

以上の理由から日本電気株式会社に特命随意契約する。

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
採用金額は、見積金額に記載している金額に100分の10に相当する金額を加算したものである（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。
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