道路補修工事（31豊・有・埋-1）

Posted on 2019年5月27日, 12:00, by 東京都発注予定案件, under B, 一般土木工事, 都市整備局. 印刷 印刷
担 当 局：都市整備局第一市街地整備事務所管理課
契約番号：31-00038
発注等級：B
開札予定：平成31年7月11日9時20分
件　　名：道路補修工事（31豊・有・埋-1）
予定価格：172,143,400（消費税率10％）
項目 項　目　内　容
契約番号 31-00038
業種 0600 一般土木工事 分野 　
希望受付業種 希望受付業種１ 0600 一般土木工事 分野１ 　
希望受付業種２ 　 分野２ 　
希望受付業種３ 　 分野３ 　
件　名 【電子】道路補修工事（31豊・有・埋-1）
履行場所 東京都江東区豊洲六丁目地内から同区有明三丁目地内
概要 ●道路補修工事（埋立区域）
　(1)歩道舗装工　　　　134m2
　(2)植樹帯縁石設置工　78.8m
　(3)低木植栽工　　　　1162株
　(4)低木強剪定　　　　1861m2
●道路補修工事（有明北地区）
　(1)歩道舗装工　　　　921m2
　(2)薄層カラー舗装工　408m2
　(3)切削オーバレイ　　2072m2
　(4)区画線工　　　　　3269.7m
●バリアフリー整備工事（執行委任）
　(1)視覚障害者誘導用ブロック設置工　15m2
　(2)視覚障害者誘導用シート設置工　　816m2
　(3)カラー舗装工　　　　　　　　　　631m2
　(4)PRシート設置工　　　　　　　　　263箇所
●自転車走行空間整備工事（執行委任）
　(1)薄層カラー舗装工　　　　　　　　280m2
　(2)区画線工　　　　　　　　　　　　154.9m
　(3)路面表示設置工　 歩行者マーク　　　4箇所
　　　　　　　　　　　自転車マーク　　　4箇所
　　　　　　　　　　　自転車ナビマーク　12箇所
●歩行者用観光案内標識設置工事（執行委任）
　(1)歩行者用観光案内標識設置工　　　7基
履行期間 契約確定の日の翌日から平成32年3月13日まで
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 172,143,400円（消費税率10％）
発注等級 B
受付等級 A,B
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日 　
開札予定日時 平成31年7月11日 9時20分
希望申請期間 平成31年5月27日 9時00分から平成31年5月31日 15時00分
希望備考 最終日の受付は午後３時まで。
希望申請場所 東京都電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 都市整備局第一市街地整備事務所管理課
担当者 契約担当
連絡先 03-3534-3404
配布資料等 電子入札の申込方法及び注意事項 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 監理技術者等の資格・雇用関係の確認について 主任技術者の兼務について 【実施要領】都市整備局「週休２日制確保試行工事」 工事の入札を辞退する際の積算内訳書提供のお願い
発注予定備考 ●図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用してください。
　ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができます。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。
　なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認してください。
※東京都第一市街地整備事務所発注案件で同一希望申請受付期間のものは、契約方法・業種にかかわらず１件のみ希望可能です。複数申込のあった場合、原則として全ての申込を無効扱いとします。
指名通知予定日　平成31年6月11日　　開札予定日　平成31年7月11日
●最低制限価格は新基準（平成30年6月25日改正）で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定します。詳細は添付資料「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準について」のとおりです。
●主任技術者の兼務に係る本案件の確認部署
【工事主管部署】東京都第一市街地整備事務所 工事課
【連絡先】03-3534-3443
●見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
●本工事は、「週休２日制確保試行工事」である。
●本件に係る消費税率は、10パーセントとなります。
（添付ファイル「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」は消費税率を8パーセントとした記載内容となっております）
希望申請要件−１ ●配置予定技術者に関する書類及び配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用を確認できる書類を添付すること。
希望申請要件−２ ●最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。
●建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること（予定価格8,000万円以上の場合）。
希望申請要件−３ ●東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
希望申請要件−４ ●指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。
希望申請要件−５ ●入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できない。
希望申請要件−６ ●同一希望申請受付期間内において、当所発注案件（他営業種目含む）に希望をしていないこと。
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