八柱霊園ほか3霊園貸付墓所整備工事その2

担 当 局:建設局東部公園緑地事務所庶務課
契約番号:31-00046
発注等級:D
開札予定:平成31年7月4日9時30分
件  名:八柱霊園ほか3霊園貸付墓所整備工事その2
予定価格:12,501,500(消費税率10%)
項目 項 目 内 容
契約番号 31-00046
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】八柱霊園ほか3霊園貸付墓所整備工事その2
履行場所 千葉県松戸市田中新田地内ほか
概要 カロート撤去工 20基
拝石取り外し工 19枚
台石取り外し工 17枚
カロート設置工 20基
張芝工 22?
整地工 1293?
杭打ち工 489本
区画割ロープ工 4457.8m
貸付予定表示板設置工 495枚
表示杭移設工 4基
貸付予定表示板撤去工 6枚
砕石敷均し 35?
履行期間 契約確定の日の翌日から平成31年9月30日まで
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 12,501,500円(消費税率10%)
発注等級 D
受付等級 C,D,E
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日  
開札予定日時 平成31年7月4日 9時30分
希望申請期間 平成31年5月27日 9時00分から平成31年6月3日 15時00分
希望備考 希望申出最終日(6月3日)は15時まで
希望申請場所 建設局東部公園緑地事務所庶務課(電子入札対象)
担当局部課 建設局東部公園緑地事務所庶務課
担当者 契約担当
連絡先 03-3821-6143
配布資料等 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札) 発注図書等を閲覧される方へ 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 「週休2日制確保試行工事」の実施について 東京都電子調達システムを活用した入札金額の内訳書の入力項目について 専任を必要とする主任技術者の兼務の取扱について
発注予定備考 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。

 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。

・申し込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請をおこなってください。
・監理技術者等の資格又は雇用関係の確認については、添付資料のとおりです。
・下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
・見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
・当所発注案件の希望申請は同一期間の同一業種において1件のみとします。同一業種に複数の希望申請を行った場合は、原則すべて無効扱いとさせていただきます。
希望申請要件−1 ・本工事に係る消費税率は10%を予定

・指名通知予定日 令和元年6月12日

・建設リサイクル法対象工事

・本工事は、「週休2日制確保試行工事」である。
希望申請要件−2 ・配置予定技術者の資格を確認できる書類及び3ヶ月前からの雇用を確認できる書類の写しを添付すること。
・代表者を配置予定技術者とする場合は、営業所専任技術者でないことを確認できる書類を添付すること。
希望申請要件−3 ・最新の「経営規模等評価結果通知書」の写しを添付すること。
希望申請要件−4 ・東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
希望申請要件−5 ・指名停止期間中の者等、東京都設計等委託指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されているものでないこと。
希望申請要件−6 ・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。