石神井川整備工事（その153の４）その３
担 当 局：建設局第四建設事務所庶務課
契約番号：31-00060
発注等級：C
開札予定：平成31年6月27日9時30分
件 名：石神井川整備工事（その153の４）その３
予定価格：107,085,000（消費税率10％）
契約番号：31-00060
発注等級：C
開札予定：平成31年6月27日9時30分
件 名：石神井川整備工事（その153の４）その３
予定価格：107,085,000（消費税率10％）
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 31-00060 | ||||
| 業種 | 0600 一般土木工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0600 一般土木工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】石神井川整備工事（その153の４）その３ | ||||
| 履行場所 | 東京都練馬区石神井町五丁目地内から同区上石神井三丁目地内まで | ||||
| 概要 | 河川管理用通路整備工事 左岸 L=201.6m 右岸 L=220.8m
土工 一式 舗装工 一式 排水構造物工 一式 縁石工 一式 植栽工 一式 付帯道路施設工 一式 電気設備工 一式 構造物撤去工 一式 仮設工 一式 付帯工事 L=94.3ｍ 道路土工 一式 舗装工 一式 街築工 一式 撤去工 一式 道路付属物工 一式 交通管理工 一式 補償代行工事 補償代行工事(1) 一式 補償代行工事(2) 一式 補償代行工事(3) 一式 |
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| 履行期間 | 契約確定の日の翌日から令和２年２月２７日まで | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
| 予定価格(税込) | 107,085,000円（消費税率10％） | ||||
| 発注等級 | C | ||||
| 受付等級 | A,B,C | ||||
| その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成31年6月27日 9時30分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成31年5月20日 9時00分から平成31年5月27日 12時00分 | ||||
| 希望備考 | 希望申出最終日は正午12時まで | ||||
| 希望申請場所 | 東京都第四建設事務所庶務課（電子入札対象工事） | ||||
| 担当局部課 | 建設局第四建設事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 中村・藤永 | ||||
| 連絡先 | 03-5978-1704 | ||||
| 配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札・施工困難） 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について（業法施行令改正） 専任を必要とする主任技術者の兼務について 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 案内図 | ||||
| 発注予定備考 | ●本案件は、電子入札案件です。申込にあたっては、添付ファイルの「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請を行ってください。また、希望申込は、当事務所発注案件のうち、同一公表期間（公表開始日が同一のもの）において１件のみとなります。申込業種が違う場合にも複数の申込は原則無効扱いとさせていただきます。
●見積金額が予定価格を超過したと思われることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ●専任を必要とする主任技術者の兼務については、実施要件（１）?により認めません。 ●下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ●施工困難 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 |
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| 希望申請要件−１ | ●建設リサイクル法対象工事
●指名通知予定日 令和元年6月4日 ●建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 |
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| 希望申請要件−２ | ●東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第５条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。
●入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 ●指名停止期間中の者等、東京都工事請負（設計等委託）指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 |
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| 希望申請要件−３ | ●配置予定技術者について、資格及び３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類の写し、及び最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。
●配置予定技術者を記入すること（営業所の専任技術者は不可）※確認のため希望票の希望理由欄に営業所の専任技術者のお名前をご記入ください。 |
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| 希望申請要件−４ | ●調査基準価格または最低制限価格の算定方法において、本案件の予定価格が消費税率10％となることから、調査基準価格または最低制限価格の算定についても消費税率10％で計算いただくことになります。
（添付ファイル）「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について（H30.6.25）」は現時点での消費税率となっております。 |
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| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||
| ※公表後に以下の項目が訂正されました |
| 訂正日時 | 訂正項目 | 訂正前 | 訂正後 |
| 平成31年5月20日 14時37分 |
発注予定備考 | ●本案件は、電子入札案件です。申込にあたっては、添付ファイルの「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請を行ってください。また、希望申込は、当事務所発注案件のうち、同一公表期間（公表開始日が同一のもの）において１件のみとなります。申込業種が違う場合にも複数の申込は原則無効扱いとさせていただきます。 ●見積金額が予定価格を超過したと思われることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ●専任を必要とする主任技術者の兼務については、実施要件（１）?により認めません。 ●下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ●本工事は、「週休2日制確保試行工事」の対象案件である。 ●施工困難 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 | ●本案件は、電子入札案件です。申込にあたっては、添付ファイルの「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請を行ってください。また、希望申込は、当事務所発注案件のうち、同一公表期間（公表開始日が同一のもの）において１件のみとなります。申込業種が違う場合にも複数の申込は原則無効扱いとさせていただきます。 ●見積金額が予定価格を超過したと思われることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ●専任を必要とする主任技術者の兼務については、実施要件（１）?により認めません。 ●下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ●施工困難 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 |
| 平成31年5月20日 14時37分 |
配布資料等 ４ | 週休二日制確保試行工事 |
| 訂正備考 |