立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築電気設備工事
担 当 局：財務局経理部契約第一課
契約番号：31-00070
発注等級：A
開札予定：平成31年7月11日9時15分
件 名：立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築電気設備工事
予定価格：事後公表
契約番号：31-00070
発注等級：A
開札予定：平成31年7月11日9時15分
件 名：立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築電気設備工事
予定価格：事後公表
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 31-00070 | ||||
| 業種 | 0800 電気工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0800 電気工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築電気設備工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都立川市柴崎町三丁目９番25号 | ||||
| 概要 | 電気設備工事
?受変電設備 ?発電設備（ディーゼル・太陽光） ?動力・電灯設備 ?映像・音響設備 ?構内情報通信網設備 ?構内交換設備 ?拡声設備 ?誘導支援設備 ?テレビ共同受信設備 ?監視カメラ設備 ?車路管制設備 ?防犯・入退室管理設備 ?火災報知設備 ?雷保護設備 等 |
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| 履行期間 | 契約確定の日の翌日から主体建築工事のしゅん功日まで | ||||
| 契約方法 | 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式) | ||||
| 予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
| 発注等級 | A | ||||
| 受付等級 | A,JV | ||||
| 工事発注規模 | 7億円以上 7億5,000万円未満 | ||||
| その他 | 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 | ||||
| 入札説明会開催日時 | |||||
| 入札説明会開催場所 | |||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成31年7月11日 9時15分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成31年5月27日 9時00分から平成31年5月31日 16時00分 | ||||
| 希望備考 | 受付時間は８時00分から21時00分まで(ただし、初日は９時00分から。また資格確認申請期間最終日は16時00分まで) | ||||
| 希望申請場所 | 東京都電子調達システムの「電子入札」により資格確認申請すること。 | ||||
| 担当局部課 | 財務局経理部契約第一課 | ||||
| 担当者 | 建築担当 | ||||
| 連絡先 | 03-5388-2623 | ||||
| 配布資料等 | 入札参加条件 入札公告 予定価格の事後公表・混合入札の実施について・その他(総合評価・JVモデル工事) 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q＆A・その他(雇用・添付) 低入札価格調査制度の一部改正について・社会保険・低入札価格調査制度に係る調査マニュアル 東京都技術実績評価型総合評価方式（試行）の公表事項について 提出資料の様式について 資料作成に関するＱ＆Ａ 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 改元に伴う年の表示の読替えについて・東京都における消費税に係る取扱いについて | ||||
| 発注予定備考 | ○ 調査基準価格は、平成30年６月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。
○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○ 本件は、技術実績評価型総合評価方式(試行)案件なので、添付ファイル「東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)公表事項」をよく参照の上、申し込むこと。 ○ 必要書類とその提出方法は、別添｢資料作成に関するＱ＆Ａ｣を参照のこと。 ○ 契約制度に掲載されている｢【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その１）〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕｣をよく確認すること。 ○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】 ○ 元号の変更については、別添「改元に伴う年の表示の読替えについて」参照。 ○ 消費税法の一部改正により消費税率の変更が予定されているが、東京都との契約における取扱いについては、別添「東京都における消費税に係る取扱いについて」参照。 ○ 調査基準価格及び最低制限価格の算定方法において、本案件の予定価格が消費税率10％となることから、この算定についても消費税率10％で計算いただくことになります（添付ファイル「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q＆A・その他(雇用・添付)」は現時点での消費税率となっております。） 。 ○ 本工事は、「週休２日モデル工事」の試行対象工事である。 ○ 資格確認通知：令和元年６月12日の予定 ○ 起工部署：財務局建築保全部 ○ しゅん功予定日：令和３年10月29日 |
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| 希望申請要件−１ | 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)案件 | ||||
| 希望申請要件−２ | 添付ファイル「入札参加条件」参照 | ||||
| 希望申請要件−３ | |||||
| 希望申請要件−４ | |||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||