平成31年度青海地区防波堤建設工事
担 当 局:港湾局東京港建設事務所庶務課
契約番号:31-00129
発注等級:B
開札予定:平成31年6月12日9時30分
件 名:平成31年度青海地区防波堤建設工事
予定価格:202,873,000(消費税率10%)
契約番号:31-00129
発注等級:B
開札予定:平成31年6月12日9時30分
件 名:平成31年度青海地区防波堤建設工事
予定価格:202,873,000(消費税率10%)
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 31-00129 | ||||
業種 | 0300 河川工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0300 河川工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】平成31年度青海地区防波堤建設工事 | ||||
履行場所 | 東京都江東区青海二丁目地先 | ||||
概要 | 工事概要
防波堤 鋼管矢板式 施工延長 L=49.7m 天端高 A.P.+3.9m 1 上部工 49.7m 2 付属工 防食工(陽極取付)164個 |
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履行期間 | 契約確定の日の翌日から平成32年1月31日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 202,873,000円(消費税率10%) | ||||
発注等級 | B | ||||
受付等級 | A,B,C | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成31年6月12日 9時30分 | ||||
希望申請期間 | 平成31年5月7日 9時00分から平成31年5月13日 16時00分 | ||||
希望備考 | 午前8時から午後9時まで。ただし、公表開始日は午前9時から最終日は午後4時まで。 | ||||
希望申請場所 | 東京港建設事務所庶務課(電子入札) | ||||
担当局部課 | 港湾局東京港建設事務所庶務課 | ||||
担当者 | 契約担当 | ||||
連絡先 | 03-3471-0107 | ||||
配布資料等 | 1_最低制限価格(調査基準価格)算定基準 2_一次下請契約の社会保険等未加入対策の徹底について(試行) 3_監理技術者について(必読) 4_添付書類の取扱等について | ||||
発注予定備考 | 【発注図書類の公表】
図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。ダウンロード方法は、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の積算資料等からダウンロードして下さい。 ・事前に【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得(その2)を必ず確認して下さい。 ・【注意】本案件には、申請にあたり条件を付しております。詳細は、『希望申請要件』の欄をよくお読みください。 ・(ご協力のお願い)指名を受けた後、見積金額が予定金額を超過したことを理由に辞退する際は、「積算内訳書」のご提出をお願いたします。 ・最低制限価格算定基準及び専任を要する監理技術者等の基準については、「配付資料等」でご確認ください。 ・最低制限価格の算定方法において、本案件の予定価格が消費税率10%となることから、最低制限価格の算定についても消費税率10%で計算いただくことになります。 (添付ファイル「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」は現時点での消費税率となっております。 ・下請契約を締結するときは、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ・指名日時:令和元年5月21日 時間未定 |
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希望申請要件−1 | (1)【希望申請にあたっての条件】
・元請で港湾施設において、900m3 以上の鉄筋コンクリートのポンプ圧送による施工実績を有すること。 ・上記の条件については、コリンズ、工事報告書、工事しゅん功図(工事契約書の写しを含む。)により、施工実績が証明できるものを提出すること。 ※申請時には、上記施工実績が証明できる書類等を添付して下さい。 ※上記施工実績が証明できる書類等を添付せずに申請を行った場合、無効となることがありますのでご注意下さい。 |
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希望申請要件−2 | (2)建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 | ||||
希望申請要件−3 | (3)建設リサイクル法対象工事。
(4)建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 (5)東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でない者であること。 (6)指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 (7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。 |
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希望申請要件−4 | |||||
希望申請要件−5 | |||||
希望申請要件−6 |