本田消防署(31)電気設備その他改修工事
担 当 局:東京消防庁本田消防署総務課
契約番号:30-10016
発注等級:D
開札予定:平成31年4月23日10時00分
件 名:本田消防署(31)電気設備その他改修工事
予定価格:2,830,680(消費税率8%)
契約番号:30-10016
発注等級:D
開札予定:平成31年4月23日10時00分
件 名:本田消防署(31)電気設備その他改修工事
予定価格:2,830,680(消費税率8%)
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 30-10016 | ||||
業種 | 0800 電気工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0800 電気工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】本田消防署(31)電気設備その他改修工事 | ||||
履行場所 | 東京都葛飾区東立石三丁目12番7号 | ||||
概要 | 1 4階電気室内キュービクル動力盤の予備ブレーカー容量を7 5Aから150Aに増設する。
2 庁舎屋外西側に空調電源盤を設置する。 3 4階電気室キュービクル動力盤から3階会議室天井裏、庁舎 西側外壁を経由し空調電源盤へ電力ケーブルを接続する。 4 電気室の床貫通作業については、実施前にレントゲン撮影を 行い各配線の損傷防止を徹底すること。 5 ブレーカーの改修には停電を伴うことから、発電機(2k w、ガソリン使用)5台を庁舎裏庭に設置し、5箇所(1階L −1、P1−1、2階L−2、L−2−B、3階L−3)の電 源を確保すること。 6 庁舎西側壁面1階から3階に足場を建築工事で設置し、電気 設備及び空調設備改修工事で使用する。 |
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履行期間 | 契約確定日の翌日から令和元年6月28日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 2,830,680円(消費税率8%) | ||||
発注等級 | D | ||||
受付等級 | D | ||||
その他 | |||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成31年4月23日 10時00分 | ||||
希望申請期間 | 平成31年4月3日 9時00分から平成31年4月9日 16時00分 | ||||
希望備考 | |||||
希望申請場所 | 東京消防庁本田消防署総務課経理係(電子調達システム) | ||||
担当局部課 | 東京消防庁本田消防署総務課 | ||||
担当者 | 経理係 | ||||
連絡先 | 03-3694-0119 | ||||
配布資料等 | 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 希望申請要件 | ||||
発注予定備考 | 【重要】
1 当該案件を希望する方は、必ず入札情報サービス(発注予定情報)の配布資料等の添付資料をご覧ください。 2 事業協同組合の方で希望される方は、希望申請要件2及び3を参照してください。 3 指名通知⇒平成31年4月15日(予定) 4 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用してください。ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができます。 ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認してください。 ※ 入札情報サービスに掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(財務局編)」を確認してください。 |
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希望申請要件−1 | 希望申請要件にあっては、配布資料「希望申請要件」をご覧ください。 | ||||
希望申請要件−2 | 事業協同組合及びその組合員が同一の案件に希望することはできません。同一案件に希望
した場合は、組合及びその組合員の希望申請を無効とします。 |
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希望申請要件−3 | 事業協同組合が希望申請する場合は、必ず?受注委員会等の議事録、?組合員名簿、
?施工予定組合員及び連帯保証人についての会社名、所在、格付及び東京都の入札参加 資格登録受付番号が明記されたものを送付すること(希望締切日時まで)。 なお、?については、事前に本田消防署総務課経理係の確認を受けること。 |
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希望申請要件−4 | 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14付61財経庶第922号)
第5条1項に基づく排除期間中でないこと。また、指名停止期間中の者等、東京都工事 請負(設計等委託)指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者 でないこと。 |
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希望申請要件−5 | 最低制限価格は新基準(平成30年6月25日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は配布資料等「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について・その他」のとおりです。 | ||||
希望申請要件−6 | 平成31・32年度(2019・2020年度)年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込をすることは出来ません。 |