井戸入(盆堀沢)予防治山工事
担 当 局:産業労働局森林事務所保全課
契約番号:30-00078
発注等級:C
開札予定:平成31年3月7日9時30分
件 名:井戸入(盆堀沢)予防治山工事
予定価格:49,991,040(消費税率8%)
契約番号:30-00078
発注等級:C
開札予定:平成31年3月7日9時30分
件 名:井戸入(盆堀沢)予防治山工事
予定価格:49,991,040(消費税率8%)
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 30-00078 | ||||
業種 | 0600 一般土木工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0600 一般土木工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】井戸入(盆堀沢)予防治山工事 | ||||
履行場所 | 東京都西多摩郡奥多摩町氷川字井戸入地内 | ||||
概要 | 治山ダム工
作業土工一式 コンクリート谷止工 1基 L=29.5m H=7.0m V=414.9m3 間詰工 一式 堤名板取付工 一式 倒木処理工 一式 仮設工(任意仮設) 締切工一式 水替工一式 大型土のう・土のう積工一式 仮設工(指定仮設) 工事用通路工 一式 交通整理 一式 発生土処理工一式:発生土有害物質試験1セット |
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履行期間 | 契約確定の日から120日間 | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 49,991,040円(消費税率8%) | ||||
発注等級 | C | ||||
受付等級 | B,C,D | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成31年3月7日 9時30分 | ||||
希望申請期間 | 平成31年2月8日 9時00分から平成31年2月15日 15時00分 | ||||
希望備考 | ○希望申請最終日は15時まで | ||||
希望申請場所 | 東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。 | ||||
担当局部課 | 産業労働局森林事務所保全課 | ||||
担当者 | 井上 | ||||
連絡先 | 0428-22-4194 | ||||
配布資料等 | 監理技術者等の資格又は雇用関係 専任を必要とする主任技術者の兼務 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準 | ||||
発注予定備考 | 1 希望申請をする前に、入札情報サービス・契約制度関係に掲載の「工事請負等入札参加者心得」をよく確認してください。
2 平成29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込みすることはできません。 3 指名通知は、平成31年2月22日頃の予定です。 4 最低制限価格は新基準(平成30年6月25日改正)で算定し、設定します。 5 見積金額が予定価格を超過したことを理由に辞退する際は積算内訳書の提出をお願いします。 6 下請契約を締結するときは、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 7 図面、積算内訳書等の発注図書を公表時から公表する。資格確認結果等通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の積算資料等からダウンロードすること。なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 |
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希望申請要件−1 | 希望票には現場専任の配置予定技術者を記入すること。(営業所の専任技術者は不可)
※配置予定技術者は、当該工事希望申込日において雇用の期間が3ヶ月以上あること。 |
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希望申請要件−2 | 配置予定技術者の資格確認書類について、以下のとおり添付すること。
○監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」の写し及び裏面の「管理技術者講習修了履歴」の写しを添付。 ○主任技術者の場合は、資格要件が確認出来る書類(資格免許の写し又は実務経験年数が確認出来る経歴書等)を添付。 |
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希望申請要件−3 | 配置予定技術者の3か月以上の雇用が確認出来る書類について、以下のとおり添付すること。
○監理技術者の場合は、希望要件2で添付の「監理技術者資格者証」で確認します。 ○主任技術者の場合は、「健康保険被保険者証の写し」又は「住民税特別徴収税額通知書等、会社との雇用関係を証明する書類の写し」を添付。 |
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希望申請要件−4 | 確認のため、希望票の備考欄に営業所(本社または都と契約する支店等)の専任技術者の名前を記載すること。 | ||||
希望申請要件−5 | 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 | ||||
希望申請要件−6 |