路面補修工事(26一の13・歩道改善)
担 当 局:建設局第一建設事務所庶務課
契約番号:26-00339
発注等級:B
開札予定:平成27年3月26日9時30分
件 名:路面補修工事(26一の13・歩道改善)
予定価格:130,042,800
契約番号:26-00339
発注等級:B
開札予定:平成27年3月26日9時30分
件 名:路面補修工事(26一の13・歩道改善)
予定価格:130,042,800
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 26-00339 | ||||
業種 | 0100 道路舗装工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0100 道路舗装工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】路面補修工事(26一の13・歩道改善) | ||||
履行場所 | 東京都港区六本木三丁目地内 | ||||
概要 | 施工延長=393.2m 施工幅員=16.3〜25.0m
低騒音舗装工(舗装版打換 舗装厚平均53cm):1,833? 低騒音舗装工(切削オーバレイ 舗装厚平均14cm):1,264? 低騒音舗装工(集水管部 舗装厚10?):31? 低騒音舗装用集水管設置工:235.9m 密粒度改質?型舗装工(切削オーバレイ 舗装厚平均10cm):120? 支道舗装工1(切削オーバレイ 舗装厚平均14cm):127? 支道舗装工2(切削オーバレイ 舗装厚平均7cm):52? 半たわみ性舗装工(舗装版打換 舗装厚平均53cm):79? プレキャスト街きょ工(155型):170.0m プレキャスト中央分離帯工(205型):443.1m 歩道止石工(155型):40.7m 防護柵設置工(ガードレール):338.2m 防護柵設置工(横断抑止柵・再利用):178.0m 区画線設置工:一式 |
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履行期間 | 契約確定の日から平成27年11月17日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) | ||||
予定価格(税込) | 130,042,800円 | ||||
発注等級 | B | ||||
受付等級 | A,B,C | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成27年3月26日 9時30分 | ||||
希望申請期間 | 平成27年2月23日 9時00分から平成27年3月2日 15時00分 | ||||
希望備考 | 希望申出最終日は15時まで | ||||
希望申請場所 | 電子調達システムにより受付けます。 | ||||
担当局部課 | 建設局第一建設事務所庶務課 | ||||
担当者 | 契約担当 | ||||
連絡先 | 03-3542-0683 | ||||
配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項(施工能力審査型) 最低制限価格等の改正について(H26.4.1以降) 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 施工パッケージ型積算方式の導入について 公表事項 | ||||
発注予定備考 | ○申込にあたっては、別紙「公表工事の申込方法及び注意事項(施工能力審査型)」を参照し、希望申請を行ってください。
○最低制限価格は新基準(平成26年4月1日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです。 ○監理技術者等の資格又は雇用関係の確認については、別紙通知をご確認ください。 ○同一公表開始日の当所発注案件を複数希望申請される場合には、業種・営業種目に関わらず希望票の「備考欄」に、希望順位を記入してください。 ○本案件は、工事着手日を平成27年4月1日とし、契約確定の日から工事着手日の前日までを技術者配置準備期間として実施する工事である。 |
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希望申請要件−1 | ○施工パッケージ型積算方式対象案件
○予定価格は、「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」を適用しています。 |
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希望申請要件−2 | ○指名通知予定日 平成27年3月10日 | ||||
希望申請要件−3 | ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財契庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 | ||||
希望申請要件−4 | ○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。 | ||||
希望申請要件−5 | ○本案件は「ゼロ都債」である。
○配置予定技術者は、本案件の工事着手日において他の工事に従事していないこと。 |
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希望申請要件−6 | ○添付資料「専任を必要とする主任技術者の兼務について」実施要件(1)?により主任技術者の兼務については認めない。
○建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 |