都営住宅30H-119東(葛飾区新宿四丁目)工事
担 当 局:都市整備局東部住宅建設事務所管理課
契約番号:30-00212
発注等級:B
開札予定:平成31年3月4日9時30分
件 名:都営住宅30H-119東(葛飾区新宿四丁目)工事
予定価格:314,215,200(消費税率8%)
契約番号:30-00212
発注等級:B
開札予定:平成31年3月4日9時30分
件 名:都営住宅30H-119東(葛飾区新宿四丁目)工事
予定価格:314,215,200(消費税率8%)
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 30-00212 | ||||
業種 | 0700 建築工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0700 建築工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】都営住宅30H-119東(葛飾区新宿四丁目)工事 | ||||
履行場所 | 東京都葛飾区新宿四丁目86番ほか | ||||
概要 | ◆葛飾区新宿四丁目団地
C棟 鉄筋コンクリート造 6階建 1棟 24戸 ゴミ置場・ポンプ室・防災倉庫 鉄筋コンクリート造 地区清掃 既存建物基礎撤去(地中障害物撤去含む) |
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履行期間 | 契約確定の日から平成32年9月15日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 314,215,200円(消費税率8%) | ||||
発注等級 | B | ||||
受付等級 | A,B,C | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成31年3月4日 9時30分 | ||||
希望申請期間 | 平成31年1月18日 9時00分から平成31年1月24日 17時00分 | ||||
希望備考 | |||||
希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
担当局部課 | 都市整備局東部住宅建設事務所管理課 | ||||
担当者 | 経理担当 | ||||
連絡先 | 03-3256-2296 | ||||
配布資料等 | 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 兼務申請書 希望票提出時の注意事項 | ||||
発注予定備考 | ●最低制限価格は、新基準(平成30年6月25日公表から適用)で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定します。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおりです。
●配置予定技術者に関する書類提出が必要です。詳細は別添「希望票提出時の注意事項」及び「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」を参照してください。 ○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができます。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認してください。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ●指名通知は、平成31年2月6日(水)の予定です。 ○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 |
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希望申請要件−1 | ○平成29・30年度建設工事等競争入札参加資格において、「建築工事」に「B」の等級に格付されている者(「A」又は「C」の等級に格付けされている者も申請可) | ||||
希望申請要件−2 | ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。 |
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希望申請要件−3 | ○配置予定技術者の記入が必要です。
●必要書類の添付(提出)のし忘れにご注意ください。 |
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希望申請要件−4 | ○建設リサイクル法対象工事 | ||||
希望申請要件−5 | ●当事務所が発注する同一公表(開始)日の他の案件に希望申請していないこと。
※業種が異なる場合でも、原則全て無効とします。 |
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希望申請要件−6 | ○建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 |