東京都立中部総合精神保健福祉センタークリーニング室改修工事
担 当 局：福祉保健局中部総合精神保健福祉センター事務室
契約番号：30-00802
発注等級：D
開札予定：平成31年1月23日10時00分
件 名：東京都立中部総合精神保健福祉センタークリーニング室改修工事
予定価格：5,764,737（消費税率８％）
契約番号：30-00802
発注等級：D
開札予定：平成31年1月23日10時00分
件 名：東京都立中部総合精神保健福祉センタークリーニング室改修工事
予定価格：5,764,737（消費税率８％）
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 30-00802 | ||||
| 業種 | 1000 空調工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 1000 空調工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 0800 電気工事 | 分野２ | |||
| 希望受付業種３ | 0900 給排水衛生工事 | 分野３ | |||
| 件 名 | 【電子】東京都立中部総合精神保健福祉センター クリーニング室改修工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都世田谷区上北沢２−１−７ 東京都立中部総合精神保健福祉センター | ||||
| 概要 | 当センター・リハビリ棟１階のクリーニング室は、老朽設備等が残置されているため、これらを撤去し室内の内装工事を行い、当該室の有効活用を図る。 ?クリーニング室内の既存機械設備を撤去。 ?天井・壁・床の既存撤去及び、新規設置・整備。（床に一部グレーチング埋め有り。） ?室内照明設備の既設撤去及び新規設置。電源コンセント等の配線・設置等 ?ガス配管の閉栓撤去。空調吹き出し口の既存撤去及び新規設置、位置調節。 | ||||
| 履行期間 | 契約確定の日から平成31年3月22日まで | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
| 予定価格(税込) | 5,764,737円（消費税率８％） | ||||
| 発注等級 | D | ||||
| 受付等級 | C,D | ||||
| その他 | |||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成31年1月23日 10時00分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成30年12月27日 9時00分から平成31年1月10日 16時00分 | ||||
| 希望備考 | |||||
| 希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
| 担当局部課 | 福祉保健局中部総合精神保健福祉センター事務室 | ||||
| 担当者 | 松村 | ||||
| 連絡先 | 03-3302-7575 | ||||
| 配布資料等 | 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について | ||||
| 発注予定備考 | ○入札情報サービスに掲載されている【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得(その2)を確認すること。
○東京都における平成29・30年度建設工事等競争入札参加資格のうち、(1)から(3)までのいずれかの資格を有すること。 (1) 業種 0800「電気工事」のＣ又はＤ等級の入札参加資格。 (2) 業種 0900「給排水衛生工事」でのＣ又はＤ等級の入札参加資格。 (3) 業種 1000「空調工事」でのＣ又はＤ等級入札参加資格。 ○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則として発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク（電話：03-5388-2790）に確認すること。 ○指名通知予定日：平成３１年１月１６日 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。 ○配置予定技術者を記入すること（営業所の専任技術者は不可）。 ※確認のため希望票の希望理由欄に営業所（本社又は都と契約する支店等）の専任技術者の氏名を記載すること。 ○配置予定技術者について、以下の書類を添付すること。 ・監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」の写し及び過去５年間以内の「監理技術者講習修了証」の写しを添付すること。 ・主任技術者の場合は、資格要件が確認できる書類（資格者証、実務経験年数が確認できる履歴書等）の写しを添付すること。 ○配置予定技術者の３か月以上の雇用が確認できる書類（監理技術者資格者証、健康保険被保険者証等）の写しを添付すること。 ○主任技術者の兼務については、別添「専任を必要とする主任技術者の兼務について（平成26年3月31日改正）」を参照のこと。 ○最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第５条第１項に基づく排除措置期間中ではないこと。 ○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者ではないこと。 ○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等（物品買入れ等）競争入札参加資格登録事項にいう「関係会社」に該当する者）は入札参加できない。 ○希望申請は、当所の案件について、入札形態・業種に関わらず、同一希望申請期間につき１業者１件のみとなる。複数の申請は原則無効扱いとする。 ○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 |
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| 希望申請要件−１ | |||||
| 希望申請要件−２ | |||||
| 希望申請要件−３ | |||||
| 希望申請要件−４ | |||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||