平成30年度貴船水門撤去及びその他工事

担 当 局:港湾局東京港建設事務所庶務課
契約番号:30-00298
発注等級:C
開札予定:平成31年1月30日9時30分
件  名:平成30年度貴船水門撤去及びその他工事
予定価格:98,885,880
項目 項 目 内 容
契約番号 30-00298
業種 0300 河川工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0300 河川工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】平成30年度貴船水門撤去及びその他工事
履行場所 東京都大田区大森東三丁目地先及び同区大森東五丁目地先
概要 工事概要
 1 水門撤去工
  (1) 水門施設撤去工       一式
  (2) 操作所、自家発電機室解体工 一式
 2 仮係留施設撤去工         一式
 3 防潮堤改良工
  (1) 床掘工         399m3
  (2) 基礎工         990m3
 4 取付堤嵩上げ工
  (1) 上部工          27m
履行期間 契約確定の日から平成32年1月14日まで
契約方法 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式)
予定価格(税込) 98,885,880円
発注等級 C
受付等級 A,B,C,D
その他 建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
公報登載日  
開札予定日時 平成31年1月30日 9時30分
希望申請期間 平成30年12月18日 9時00分から平成30年12月25日 16時00分
希望備考 午前8時から午後9時まで、ただし公表開始日は午前9時から、最終日は午後4時まで。
希望申請場所 東京港建設事務所庶務課(電子調達システム)
担当局部課 港湾局東京港建設事務所庶務課
担当者 契約担当
連絡先 03-3471-0107
配布資料等 一次下請契約の社会保険等未加入対策の徹底(試行) 1_調査基準価格及び最低制限価格算定基準 2_監理技術者等について(必読) 3_施工能力審査型公表事項 4_記入等に関する事項(必読) 5_添付書類の取扱等について
発注予定備考 【注意】本案件は、施工能力審査型総合評価方式(試行)案件です。添付ファイル『公表事項等』をよく参照の上、申し込んで下さい。
【発注図書類の公表】
図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。ダウンロード方法は、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードして下さい。
【見積参考資料の配布時期】
指名通知時に配布します。
・事前に【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得(その2)を必ず確認してください。
・(ご協力のお願い)見積金額が予定金額を超過したことを理由に辞退する際は、「積算内訳書」のご提出をお願いいたします。
・最低制限・調査基準価格算定基準及び専任を要する監理技術者等の基準について、「配付資料等」でご確認ください。
・下請契約を締結するときは、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
・発注指名日時:平成31年1月8日 時間未定
希望申請要件−1 【注意1】提出書類
・配置予定技術者の資格者証及び講習修了証の写し(主任技術者を選任する場合及び配置予定技術者として女性を選任する場合のみ雇用関係が確認できる書類(健康保険証)の写し)
・コリンズの登録内容確認書(技術データを含む)の写し
・工事成績評定通知書の写し
希望申請要件−2 【注意2】書類等の提出方法
・技術点等の入力、資料の添付方法等については、「東京都電子調達システム操作マニュアル電子入札(工事・単体案件)」を参照ください。
・原則として、電子調達システムのファイル添付機能を使用して提出していただきますが、これに依り難い場合は 郵送又は持参により行ってください。持参先(港区港南3-9-56 東京港建設事務所6階庶務課契約担当まで ?03-3471-0107)
希望申請要件−3 【注意3】
本契約の内、解体工事(操作所、自家発電気室解体工)部分については、直接工事費が現場管理費相当分を含んで構成されているため、調査基準価格(最低制限価格)を算定する際、直接工事費に10分の1を乗じた額を現場管理費相当分として直接工事費から減額し、現場管理費に加えて算定しております。
希望申請要件−4 ◎その他入札参加条件
?建設リサイクル法対象工事
?建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
?東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
?指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。
?当所発注の、同一発注予定日の同一業種の案件は、同時には希望できません。
?入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。
希望申請要件−5  
希望申請要件−6