大江戸線都庁前駅耐震補強土木・建築工事
担 当 局:交通局資産運用部契約課
契約番号:30-10186
発注等級:順格付
開札予定:平成31年1月22日9時30分
件 名:大江戸線都庁前駅耐震補強土木・建築工事
予定価格:事後公表
契約番号:30-10186
発注等級:順格付
開札予定:平成31年1月22日9時30分
件 名:大江戸線都庁前駅耐震補強土木・建築工事
予定価格:事後公表
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 30-10186 | ||||
業種 | 2500 地下鉄工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 2500 地下鉄工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 0600 一般土木工事 | 分野2 | |||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】大江戸線都庁前駅耐震補強土木・建築工事 | ||||
履行場所 | 大江戸線都庁前駅構内 | ||||
概要 | (1)大江戸線都庁前駅改札階のRC柱の耐震補強工事
・ RB耐震補強工法 91本 ・ 一面耐震補強工法 7本 計98本 (2)上記に伴う建築支障処理工事 |
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履行期間 | 契約締結の日から平成32年4月30日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
発注等級 | 順位格付 | ||||
受付等級 | 順位格付 | ||||
工事発注規模 | 3億5,000万円以上 4億円未満 | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成31年1月22日 9時30分 | ||||
希望申請期間 | 平成30年11月26日 9時00分から平成30年12月3日 15時00分 | ||||
希望備考 | |||||
希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
担当局部課 | 交通局資産運用部契約課 | ||||
担当者 | 岩渕 | ||||
連絡先 | 03-5320-6061 | ||||
配布資料等 | 30-10186希望申出要件 公表工事の申込方法及び注意事項 入札参加者心得 予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について 調査基準価格の算定基準について 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 低入札価格調査制度に係る調査マニュアル | ||||
発注予定備考 | ※本案件は、地下鉄工事のほか一般土木工事のA、B等級でもお申込みいただけます。
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 ○ ただし、各部屋の名称の入った図面は指名通知時に配布する。 ○ 調査基準価格は、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準について」のとおり。本工事の調査基準価格は、土木工事分と建築工事分とでそれぞれ算定し、合算している。 ○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。 また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 【指名通知→平成30年12月14日予定 入札締切→平成31年1月21日 15時00分 開札→平成31年1月22日 9時30分】 |
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希望申請要件−1 | 希望申出要件があります。詳しくは別紙「30-10186 希望申出要件」をご覧ください。
また、工事希望申し込みをする場合は、添付の「公表工事の申込方法及び注意事項」及び「入札等参加者心得」をご覧ください。 |
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希望申請要件−2 | 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(東京都建設工事等競争入札参加有資格登録事項にいう「関係する会社」にあたらないこと。) | ||||
希望申請要件−3 | 東京都交通局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年4月1日付17交資第1711号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 | ||||
希望申請要件−4 | 東京都交通局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年11月8日付22交資第1377号)に基づく排除措置期間中にない者であること。 | ||||
希望申請要件−5 | 建設業法第3条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 | ||||
希望申請要件−6 | 見積金額が工事発注規模を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 |