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三沢川整備工事(その29)その2

担 当 局:建設局南多摩東部建設事務所庶務課
契約番号:30-00282
発注等級:C
開札予定:平成30年11月29日9時30分
件  名:三沢川整備工事(その29)その2
予定価格:111,940,920
項目 項 目 内 容
契約番号 30-00282
業種 0300 河川工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0300 河川工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】三沢川整備工事(その29)その2
履行場所 東京都稲城市坂浜地内 三沢川
概要 三沢川整備工事(その29)その2
工事延長 左岸L=152.2m
河川工事
 土工                    一式
 法覆護岸工
  コンクリートブロック工(擬石)     135?
  コンクリートブロック工(無地)      45?
  摺付護岸工(袋詰め玉石2t)       103袋
  堤防取付擁壁工            40.9m
  緑化ブロック工              74?
  鋼矢板護岸工(硬質地盤圧入)?型L=9.5m 159枚 
 管理用通路工
  アスファルト舗装工(透水性舗装)    130?
  植生工(張芝)              87?     
  転落防止柵工             40.9m
  安全施設工(メッシュフェンス)    46.4m
 構造物撤去工(アスファルト舗装撤去)   172?
履行期間 契約確定の日から70日間
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 111,940,920円
発注等級 C
受付等級 B,C,D
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日  
開札予定日時 平成30年11月29日 9時30分
希望申請期間 平成30年10月15日 9時00分から平成30年10月22日 15時00分
希望備考 希望申出最終日(10月22日)は15時まで
希望申請場所 東京都南多摩東部建設事務所(電子入札による受付のみ)
担当局部課 建設局南多摩東部建設事務所庶務課
担当者 桃坂・岡部
連絡先 042-720-8623
配布資料等 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札) 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認 専任を必要とする主任技術者の兼務について 入札金額の内訳書の入力項目について 週休2日制確保施行工事の実施について
発注予定備考 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり

○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。


○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いします。

○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。
【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】

○本工事は、「週休2日制確保試行工事」である。

◆本工事は、ICT活用工事(受注者希望型)である。
希望申請要件−1 ◆週休2日制確保試行工事
◆ICT活用工事(受注者希望型)


○配置予定技術者は現場専任(営業所の専任技術者は不可)を要し、配置予定技術者の資格及び3ヶ月以前からの雇用が確認できる書類の写し、経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。

○専任を必要とする主任技術者の兼務については、添付資料を確認すること。
※兼務の確認先 南多摩東部建設事務所工事課 042-720-8644(河川)

○確認のため、希望票の備考欄に営業所(本社または都と契約する支店等)の専任技術者の名前を記載してください。
希望申請要件−2 ○建設リサイクル法対象工事

○当事務所発注の同一公表開始日の同一業種の案件は、同時には希望できません。
希望申請要件−3 ○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。

○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと
希望申請要件−4 ○建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
希望申請要件−5 ○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。
希望申請要件−6 ○指名予定日 平成30年10月31日