中川護岸耐震補強工事(その43)
担 当 局：財務局経理部契約第一課
契約番号：30-00505
発注等級：A
開札予定：平成30年10月25日9時15分
件 名：中川護岸耐震補強工事(その43)
予定価格：事後公表
契約番号：30-00505
発注等級：A
開札予定：平成30年10月25日9時15分
件 名：中川護岸耐震補強工事(その43)
予定価格：事後公表
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 30-00505 | ||||
| 業種 | 0300 河川工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0300 河川工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】中川護岸耐震補強工事(その43) | ||||
| 履行場所 | 東京都葛飾区高砂一丁目地内 | ||||
| 概要 | 施工延長 Ｌ＝254.9ｍ
護岸耐震補強工事80.4ｍ 河川土工 水中掘削工 4,060ｍ3 土砂運搬工 3,680ｍ3 地盤改良工 深層混合処理工（φ1000,L=3.0〜22.2ｍ） 1,016本 高圧噴射処理工（φ700,L=3.0〜22.2ｍ） 211本 矢板護岸工 笠コンクリート工 80.2ｍ 鋼管矢板圧入工（φ800,L=28.0ｍ） 66本 根固め工 捨石工 26ｍ3 雑工 一式 施工ヤード工 一式 仮設工 一式 処分工 一式 護岸整備工事254.9ｍ 管理施設工 一式 階段設置工 一式 仮設工 一式 処分工 一式 |
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| 履行期間 | 契約確定の日から平成31年11月13日まで | ||||
| 契約方法 | 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式) | ||||
| 予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
| 発注等級 | A | ||||
| 受付等級 | A,B,JV | ||||
| 工事発注規模 | 5億5,000万円以上 6億円未満 | ||||
| その他 | 契約後VE対象、ISO9001試行対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 | ||||
| 入札説明会開催日時 | |||||
| 入札説明会開催場所 | |||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成30年10月25日 9時15分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成30年9月10日 9時00分から平成30年9月14日 16時00分 | ||||
| 希望備考 | 受付時間は、８時00分から21時00分まで(ただし、初日は９時00分から。希望申込(申請)期間最終日は16時00分まで) | ||||
| 希望申請場所 | 東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。 | ||||
| 担当局部課 | 財務局経理部契約第一課 | ||||
| 担当者 | 土木担当 | ||||
| 連絡先 | 03-5388-2624 | ||||
| 配布資料等 | 入札参加条件 入札公告 予定価格の事後公表・混合入札の実施について・その他(総合評価・JVモデル工事) 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について・Q＆A・その他(雇用・添付) 低入札価格調査制度の一部改正について・社会保険・低入札価格調査制度に係る調査マニュアル 東京都技術実績評価型総合評価方式（試行）の公表事項について 提出資料の様式について(単体用・ＪＶ用)・資料作成に関するＱ＆Ａ 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 「週休２日制確保試行工事」の試行について 一般管理費等率及び地質調査業務の諸経費率に関する改定について | ||||
| 発注予定備考 | ○ 調査基準価格は、平成30年６月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。
○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 ○ 図面、積算内訳書等の発注図書等の一部を、案件公表時から公表する。より詳細な発注図書については、資格確認結果通知又は指名通知時に添付する。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○ 契約制度に掲載されている｢【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その１）〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕｣をよく確認すること。 ○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】 ○ 本工事は、「週休２日制確保試行工事」の試行対象案件である。 ○ 資格確認通知予定日⇒平成30年９月26日 ○ 起工部署 建設局 |
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| 希望申請要件−１ | 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)案件 | ||||
| 希望申請要件−２ | 添付ファイル「入札参加条件」を参照 | ||||
| 希望申請要件−３ | |||||
| 希望申請要件−４ | |||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||