浅草線高輪台駅ほか2駅対向壁改修および耐震補強その他工事

担 当 局:交通局資産運用部契約課
契約番号:26-10063
発注等級:順格付
開札予定:平成26年9月10日10時00分
件  名:浅草線高輪台駅ほか2駅対向壁改修および耐震補強その他工事
予定価格:524,027,880
項目 項 目 内 容
契約番号 26-10063
業種 2500 地下鉄工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 2500 地下鉄工事 分野1  
希望受付業種2 0600 一般土木工事 分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】浅草線高輪台駅ほか2駅対向壁改修および耐震補強その他工事
履行場所 浅草線高輪台駅構内ほか2ヵ所
概要 本件は、浅草線高輪台駅、中延駅、戸越駅において対向壁改修・耐震補強等の工事を行うものである。主たる内容は以下のとおり
(1)対向壁改修工事
? 高輪台駅
乗降場対向壁改修 L=160m×2面  H=3.43m
現況シールド壁に、新たに下地を組み、押出成形セメント板+不燃アルミ積層複合材を設置
乗降場床タイル改修 L=160m×2面
JIS対応の内方線付誘導ブロック+先端タイルの設置
? 戸越駅
乗降場対向壁改修 L=160m×2面
腰壁部分H=910に不燃アルミ積層複合材を設置 
(2)耐震補強工事
? 中延駅
鋼板巻立て補強工法(7本)
補強対象柱寸法 φ700mm 高さ 2,900mm
補強鋼板    SS400 t=6mm
RB補強工法(6本)
補強対象柱寸法   750×750〜700×900mm 高さ 2,900〜4,040mm
柱当たり鉄筋段数  18段〜21段
一面補強工法(3本)
補強対象柱寸法   750×750〜700×900mm 高さ 2,900〜4,040mm
補強鉄板    SS400 t=12〜19mm
補強鉄筋    D29〜D32 SD390
? 戸越駅
鋼板巻立て補強工法(9本)
補強対象柱寸法   φ700mm 高さ 2,900mm
補強鋼板      SS400 t=6mm
RB補強工法(3本)
補強対象柱寸法   750×750mm 高さ 2,900mm
柱当たり鉄筋段数  17段
一面補強工法(6本)
補強対象柱寸法   750×750mm 高さ 2,900mm
補強鉄板      SS400 t=12〜16mm
補強鉄筋      D25〜D29 SD390
合計 34本
(3)上記に伴う支障処理
履行期間 契約締結の日から平成28年2月8日まで
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 524,027,880円
発注等級 順位格付
受付等級 順位格付,JV
その他 建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
公報登載日  
開札予定日時 平成26年9月10日 10時00分
希望申請期間 平成26年7月30日 9時00分から平成26年8月19日 15時00分
希望備考  
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 交通局資産運用部契約課
担当者 西村
連絡先 03-5320-6061
配布資料等 「浅草線高輪台駅ほか2駅対向壁改修および耐震補強工事工事」への入札参加条件 公表工事の申込方法及び注意事項 入札参加者心得 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について 高輪台対向壁改修図(概要版) 中延駅平面図(耐震補強) 戸越駅平面図(耐震補強) 工法標準図(耐震補強)
発注予定備考 指名通知→平成26年8月21日予定
入札締切→平成26年9月9日 15時00分
※工事内容に関連した概要図を添付いたしますので、添付ファイルをご確認ください。
希望申請要件−1 工事希望申し込みをする場合は、別添「公表工事の申込方法及び注意事項【電子入札】」及び「【電子入札案件用】競争入札参加心得(東京都交通局)」をご覧ください。
希望申請要件−2 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加有資格登録事項にいう「関係する会社」にあたらないこと)
希望申請要件−3 東京都交通局競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱(平成18年4月1日付17交資第1711号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
希望申請要件−4 東京都交通局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年11月8日付22交資第1377号)に基づく排除措置期間中にない者であること。
希望申請要件−5 本件については、入札参加条件があります。詳細は別紙「浅草線高輪台駅ほか2駅対向壁改修および耐震補強工事工事」への入札参加条件についてをご覧ください。
また、必要書類については、別紙「希望申出要件」をご参照ください。
希望申請要件−6 JV構成員の第一順位者は建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていることが必要です。