京橋消防署(30)外壁その他改修工事
担 当 局:東京消防庁総務部経理契約課
契約番号:30-10131
発注等級:D
開札予定:平成30年10月15日9時15分
件 名:京橋消防署(30)外壁その他改修工事
予定価格:49,161,600
契約番号:30-10131
発注等級:D
開札予定:平成30年10月15日9時15分
件 名:京橋消防署(30)外壁その他改修工事
予定価格:49,161,600
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 30-10131 | ||||
業種 | 0700 建築工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0700 建築工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】京橋消防署(30)外壁その他改修工事 | ||||
履行場所 | 東京都中央区京橋三丁目14番1号 | ||||
概要 | 1 建物概要
SRC造 地上4階地下1階 延床面積2,050.79平方メートル 2 工事内容 ・外壁改修工事 (タイル部クラック、浮き部補修。 コンクリート部クラック、欠損部補修+吹付塗装) ・防水改修工事(屋上、陸屋根、庇部分塗膜防水) ・内装改修工事(3階食堂、物干し場の仕上材改修) ・建具改修(カバー工法1か所、その他調整) ・塗装改修 ・その他改修工事(前記に付随する工事等) 各一式 |
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履行期間 | 契約確定日の翌日から平成31年2月28日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 49,161,600円 | ||||
発注等級 | D | ||||
受付等級 | C,D | ||||
その他 | |||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成30年10月15日 9時15分 | ||||
希望申請期間 | 平成30年8月29日 9時00分から平成30年9月4日 16時00分 | ||||
希望備考 | |||||
希望申請場所 | 東京消防庁総務部経理契約課(電子調達システム) | ||||
担当局部課 | 東京消防庁総務部経理契約課 | ||||
担当者 | 契約係 | ||||
連絡先 | 03-3212-2111 | ||||
配布資料等 | 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について・その他 希望申請要件 専任を必要とする主任技術者の兼務について 専任を必要とする主任技術者の兼務申請書 | ||||
発注予定備考 | 【重要】
1 当該案件を希望する方は、必ず入札情報サービス(発注予定情報)の配布資料等の添付書類をご覧ください。 2 組合の方で希望される方は、希望申請要件2及び3を参照してください。 3 指名通知⇒平成30年9月19日(予定) 4 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用してください。ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができます。 ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認してください。 5 契約番号「30-10132」と重複して希望申請することはできません。 ※ 入札情報サービスに掲載されている「工事請負等競争入札等参加心得(財務局編)」を確認してください。 |
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希望申請要件−1 | 希望申請要件にあっては、配布資料等「契約番号30−10131希望申請要件」をご覧ください。なお、契約番号「30−10132」と重複して希望申請することはできません。 | ||||
希望申請要件−2 | 事業協同組合及びその組合員が同一の案件に希望することはできません。同一案件に希望した場合は、組合及びその組合員の希望申請を無効とします。 | ||||
希望申請要件−3 | 事業協同組合が希望申請する場合は、必ず?受注委員会等の議事録、?組合員名簿、?施工予定組合員及び連帯保証人についての会社名、所在、格付及び東京都の入札参加資格登録受付番号が明記されたものを送付すること。(希望締切日時まで)
なお、?については、事前に東京消防庁総務部経理契約課契約係の確認を受けること。 |
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希望申請要件−4 | 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。また、指名停止期間中の者等、東京都工事請負(設計等委託)指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 | ||||
希望申請要件−5 | 最低制限価格は新基準(平成30年6月25日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は配布資料等「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について」のとおりです。 | ||||
希望申請要件−6 | 平成29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込をすることは出来ません。 |