玉川浄水場外1か所空気調和設備改良工事

担 当 局:水道局東村山浄水管理事務所庶務課
契約番号:30-00137
発注等級:B
開札予定:平成30年10月2日9時00分
件  名:玉川浄水場外1か所空気調和設備改良工事
予定価格:28,760,400
項目 項 目 内 容
契約番号 30-00137
業種 1000 空調工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 1000 空調工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】玉川浄水場外1か所空気調和設備改良工事
履行場所 東京都世田谷区玉川田園調布一丁目19番1号 東京都水道局 玉川浄水場外1か所
概要 1玉川浄水場
空調機 屋外機床置、屋内機ルームエアコン、2.2kW(冷房)、2.2kW(暖房) 1組
空調機 屋外機床置、屋内機天井カセット4方向、12.5kW(冷房)、14kW(暖房) 1組
空調機 屋外機床置、屋内機天井カセット4方向、5.6kW(冷房)、6.3kW(暖房) 1組
空調機 屋外機床置、屋内機2台天井カセット4方向、7.1kW(冷房)、8kW(暖房) 1式
空調機 屋外機床置、屋内機天井カセット4方向、14kW(冷房)、16kW(暖房) 1組
空調機 屋外機床置、屋内機天井カセット4方向、14kW(冷房)、16kW(暖房) 2組
附帯工事 1式

2調布取水所
空調機 屋外機床置、屋内機天吊り、12.5kW(冷房)、14kW(暖房) 2組
空調機 屋外機床置、屋内機床置、アクティブフィルター 20kW(冷房)、22.4kW(暖房) 1式
空調機 屋外機床置、屋内機天吊り、14kW(冷房)、16kW(暖房) 1式
空調機 屋外機床置、屋内機天吊り、14kW(冷房)、16kW(暖房) 1組
附帯工事 1式
履行期間 契約締結の日の翌日から100日間
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 28,760,400円
発注等級 B
受付等級 B,C
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日  
開札予定日時 平成30年10月2日 9時00分
希望申請期間 平成30年8月27日 9時00分から平成30年8月31日 15時00分
希望備考 1 配布資料等は、公表期間中に必ずダウンロードしておいてください。        
2 公表期間を過ぎますとダウンロードできなくなります。
3 希望申請時に、配置予定技術者等の資格者証の添付・提出は不要です。落札時にご提出 いただきます。
 なお、希望申請後、自動的に希望票到達確認書が送付されます。その確認書に配置予定技術者等について「書類が提出されない場合は、希望申請が無効となることがあります。」と記載がありますが記載内容は該当しません。
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 水道局東村山浄水管理事務所庶務課
担当者 高相 順司
連絡先 042-397-8204
配布資料等 1 前払金について 2 監理技術者等の確認要件の緩和について(平成28年6月1日改正) 3 最低制限価格の算定基準の運用について(平成30年6月25日公表以降適用) 4 専任を必要とする主任技術者の兼務について 5 予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について(平成30年6月25日公表以降適用) 6 保証事業会社による契約保証の取扱いについて 7 不正抑止策が強化されました 8 東京都電子調達システムを活用した入札金額の内訳書の入力項目について
発注予定備考 1 最低制限価格設定案件(算定方法等は、水道局ホームページ参照)
※最低基準価格は新基準(平成30年6月25日公表以降適用)で算定し、設定します。なお、詳細は、別添資料「最低制限価格の算定基準の運用について(平成30年6月25日公表以降適用)」のとおりです。
2 図面、積算内訳書等の発注図書等を、案件公表時から公表する。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 (図面の容量が大きいため印刷に時間を要することをご了承ください。)
3 配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の確認要件参照(平成28年6月1日改正))。なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されていないこと。
 また、主任技術者の兼務については、「専任を必要とする主任技術者の兼務について(平成26年3月31日改定)」(水道局ホームページ掲載)を参照のこと。
4 平成29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込みをすることはできません。
5 見積金額が工事発注規模又は、予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
6 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
希望申請要件−1 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱第3条第1項又は第2項に基づく排除措置期間中でないこと。
希望申請要件−2 平成29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込みをすることはできません。
希望申請要件−3  
希望申請要件−4  
希望申請要件−5  
希望申請要件−6