大楢林道改良工事

担 当 局:産業労働局森林事務所保全課
契約番号:30-00034
発注等級:D
開札予定:平成30年9月20日9時30分
件  名:大楢林道改良工事
予定価格:25,711,560
項目 項 目 内 容
契約番号 30-00034
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】大楢林道改良工事
履行場所 東京都西多摩郡奥多摩町海沢地内
概要 延長:L=320m 幅員:W=3.6m
林道土工:掘削V=235m3 路床盛土:V=88m3 埋戻:V=30m3
建設発生土運搬:V=104m3
擁壁工:プレキャスト擁壁(H=1.0m)L=2.0m プレキャスト擁壁(H=1.2m)L=9.0m
プレキャスト擁壁(H=1.5m)L=30.0m
舗装工:アスファルト舗装A=1720.4? 舗装止(歩車道境界)L=50.6m
舗装止(地先境界)L=109.5m
防護柵工:Gr-C-2B(直線部)L=244.5m Gr-C-2B(曲線部)L=10.6m
Gr-C-4E(直線部)L=62.7m 視線誘導標83本 基礎工A:L=214.1m基礎工B:L=41.0m
道路付属施設工:道路反射鏡 2基
構造物撤去工:コンクリート擁壁取壊し:V=18.4m3 練石積取壊し:V=7.5m3
履行期間 契約確定の日から110日間
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 25,711,560円
発注等級 D
受付等級 C,D,E
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日  
開札予定日時 平成30年9月20日 9時30分
希望申請期間 平成30年8月24日 9時00分から平成30年8月30日 15時00分
希望備考 ○希望申請最終日は15時まで
希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。
担当局部課 産業労働局森林事務所保全課
担当者 井上
連絡先 0428-22-4194
配布資料等 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認 専任を必要とする主任技術者の兼務 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準
発注予定備考 1 希望申請をする前に、入札情報サービス・契約制度関係に掲載の「工事請負等入札参加者心得」をよく確認してください。
2 平成29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込みすることはできません。
3 指名通知は、平成30年9月6日頃の予定です。
4 最低制限価格は新基準(平成30年6月25日改正)で算定し、設定します。
5 見積金額が予定価格を超過したことを理由に辞退する際は積算内訳書の提出をお願いします。
6 下請契約を締結するときは、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
7 図面、積算内訳書等の発注図書を公表時から公表する。資格確認結果等通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の積算資料等からダウンロードすること。なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
希望申請要件−1 希望票には、配置予定技術者を記入すること。
※配置予定技術者は、当該工事希望申込日において雇用の期間が3ヶ月以上あること。
希望申請要件−2 配置予定技術者の資格確認書類について、以下のとおり添付すること。

 ○監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」の写し及び裏面の「監理技術者講習修了履歴」の写しを添付。
 
 ○主任技術者の場合は、資格要件が確認できる書類(資格免許の写し又は実務経験年数が確認できる経歴書等)を添付。
希望申請要件−3 配置予定技術者の3か月以上の雇用が確認できる書類について、以下のとおり添付すること。

 ○監理技術者の場合は、希望申請要件2で添付の「監理技術者資格者証」で確認します。

 ○主任技術者の場合は、「健康保険被保険者証」の写し又は「住民税特別徴収税額通知書」等、会社との雇用関係を証明する書類の写しを添付。
希望申請要件−4 確認のため、希望票の備考欄に営業所(本社又は都と契約する支店等)の専任技術者の名前を記載すること。
希望申請要件−5 建設リサイクル法対象工事。
希望申請要件−6 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。