板橋消防署(30)トイレ室給排水衛生設備改修工事
担 当 局:東京消防庁板橋消防署総務課
契約番号:30-00036
発注等級:D
開札予定:平成30年9月27日10時00分
件 名:板橋消防署(30)トイレ室給排水衛生設備改修工事
予定価格:5,585,760
契約番号:30-00036
発注等級:D
開札予定:平成30年9月27日10時00分
件 名:板橋消防署(30)トイレ室給排水衛生設備改修工事
予定価格:5,585,760
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 30-00036 | ||||
業種 | 0900 給排水衛生工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0900 給排水衛生工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】板橋消防署(30)トイレ室給排水衛生設備改修工事 | ||||
履行場所 | 東京都板橋区板橋二丁目60番15号 | ||||
概要 | 1 4階トイレ室
(1) 床コア抜きをし排水管の更新 (2) 大便器、小便器及び洗面台の更新 (3) 給水管の位置変更 2 2階及び3階トイレ室、3階洗面所 床コア抜きをし排水管の更新 3 地下1階トイレ室 (1) 大便器、小便器及び洗面台の撤去 (2) 廃止する給水管の締め |
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履行期間 | 契約確定日の翌日から平成31年2月28日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 5,585,760円 | ||||
発注等級 | D | ||||
受付等級 | C,D | ||||
その他 | |||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成30年9月27日 10時00分 | ||||
希望申請期間 | 平成30年8月22日 9時00分から平成30年8月28日 16時00分 | ||||
希望備考 | |||||
希望申請場所 | 東京消防庁板橋消防署総務課経理係(電子入札システム) | ||||
担当局部課 | 東京消防庁板橋消防署総務課 | ||||
担当者 | 経理係 | ||||
連絡先 | 03-3964-0119 | ||||
配布資料等 | 希望申請要件 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について | ||||
発注予定備考 | 【重要】
1 該当案件を希望する方は、必ず入札情報サービス(発注予定情報)の配付資料等の添付資料をご覧ください。 2 事業協同組合の方で希望される方は、希望申請要件2及び3を参照してください。 3 指名通知⇒平成30年9月4日(予定) ※ 入札情報サービスに掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(財務局編)」を確認してください。 4 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用してください。ダウンロードは、該当案件に参加できる者のみが行うことができます。 ICカードで電子入札にログインを行い、該当案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認してください。 ※ 入札情報サービスに掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(財務局編)を確認してください。 |
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希望申請要件−1 | 希望申請要件にあっては、配付資料「希望申請要件」をご覧ください。 | ||||
希望申請要件−2 | 事業協同組合及びその組合員が同一案件に希望することはできません。同一案件に希望した場合は、組合及びその組合員の希望申請を無効とします。 | ||||
希望申請要件−3 | 事業協同組合が希望申請をする場合、必ず?受注委員会等の議事録、?組合員名簿、?施工予定組合員及び連帯保証人についての会社名、所在、格付及び東京都の入札参加資格登録受付番号が明記されたものを「申込方法」で指定する書類と併せて送付すること(希望締切日時まで)
なお、?については、事前に板橋消防署総務課経理係の確認をうけること。 |
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希望申請要件−4 | 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条1項に基づく排除期間中でないこと。また、指名停止期間中の者等、東京都工事請負(設計等委託)指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 | ||||
希望申請要件−5 | 最低制限価格は新基準(平成30年6月25日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は配布資料等「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について・その他」のとおりです。 | ||||
希望申請要件−6 | 29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込みをすることはできません。 |