新花畑橋（仮称）護岸工事及び人道橋撤去工事

Posted on 2018年7月9日, 12:00, by 東京都発注予定案件, under B, 建設局, 河川工事. 印刷 印刷
担 当 局：建設局第六建設事務所庶務課
契約番号：30-00130
発注等級：B
開札予定：平成30年8月23日9時30分
件　　名：新花畑橋（仮称）護岸工事及び人道橋撤去工事
予定価格：166,528,440
項目 項　目　内　容
契約番号 30-00130
業種 0300 河川工事 分野 　
希望受付業種 希望受付業種１ 0300 河川工事 分野１ 　
希望受付業種２ 　 分野２ 　
希望受付業種３ 　 分野３ 　
件　名 【電子】新花畑橋（仮称）護岸工事及び人道橋撤去工事
履行場所 東京都足立区花畑七丁目地内　毛長川
概要 護岸工事（右岸上流側）

　既製コンクリート杭打工（中堀工）　　6本
　逆T式擁壁工　　　　　　　　　　　　31ｍ3
　重力式擁壁工　　　　　　　　　　 　14ｍ3

護岸工事（右岸下流側）

　重力式擁壁工　　　　　　　　　　　16ｍ3

護岸工事（左岸下流側）

　重力式擁壁工　　　　　　　　　　　 6ｍ3

人道橋撤去工事

　旧橋撤去工　　　　　　　　　　　　一橋
　橋台基礎撤去工（鋼管杭）　　　　　 6本
履行期間 契約確定の日から210日間
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 166,528,440円
発注等級 B
受付等級 A,B,C
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日 　
開札予定日時 平成30年8月23日 9時30分
希望申請期間 平成30年7月9日 9時00分から平成30年7月13日 15時00分
希望備考 希望申請最終日（7月13日）は15時まで
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 建設局第六建設事務所庶務課
担当者 山田・辰巳
連絡先 03-3882-1153
配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札） 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について　専任を必要とする主任技術者の兼務について/ 兼務申請書　入札金額の内訳書の入力項目について 実務経験証明書 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 案内図
発注予定備考 ○申込にあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請をおこなうこと。　　
〇見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退される場合は、積算内訳書の提供にご協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。
【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】
○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年6月25日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9.2/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
　ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
　なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
希望申請要件−１ ○営業所の専任技術者を確認するため、希望票備考欄に「営業所の専任技術者の氏名」を記入してください。
○資格者証交付日が平成16年3月1日以降の「監理技術者」を専任する場合は、上記に加えて過去5年以内の監理技術者講習終了証の写しを添付すること。
○最新の「経営規模等評価結果通知書」の写しを添付すること。（審査基準日が1年7か月以内のもの）
希望申請要件−２ ○指名通知予定日　平成３０年７月２５日
希望申請要件−３ ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。
○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等（物品買入れ等）競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。
希望申請要件−４ ○建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
希望申請要件−５ ○建設リサイクル法対象工事
希望申請要件−６ 　
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