都立七生特別支援学校(30)改築及び改修電気設備工事
担 当 局：財務局経理部契約第一課
契約番号：30-00188
発注等級：A
開札予定：平成30年8月2日9時15分
件 名：都立七生特別支援学校(30)改築及び改修電気設備工事
予定価格：事後公表
契約番号：30-00188
発注等級：A
開札予定：平成30年8月2日9時15分
件 名：都立七生特別支援学校(30)改築及び改修電気設備工事
予定価格：事後公表
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 30-00188 | ||||
| 業種 | 0800 電気工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0800 電気工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】都立七生特別支援学校(30)改築及び改修電気設備工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都日野市程久保843番地 | ||||
| 概要 | 校舎棟 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上４階建て 延床面積 13,263.233?
プール棟 鉄筋コンクリート造 地上４階建て 延床面積 3,030.647? 屋外倉庫棟 鉄筋コンクリート造 地上１階建て 延床面積 50.754? 自転車駐輪場 アルミ形材 地上１階建て 延床面積 26.606? 以上の施設について、下記の電気設備工事を行う。 １受変電設備 ２発電設備 ３動力設備 ４電灯設備 ５構内交換設備 ６構内情報通信網設備 ７放送設備 ８映像・音響設備 ９時刻表示設備 10誘導支援設備 11テレビ共同受信設備 12機械警備用配管設備 13自動火災報知設備 14雷保護設備 15構内配電線路設備 16構内通信線路設備 |
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| 履行期間 | 主体建築工事と同時しゅん功 | ||||
| 契約方法 | 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式) | ||||
| 予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
| 発注等級 | A | ||||
| 受付等級 | A,JV | ||||
| 工事発注規模 | 設備業種グループ A04 | ||||
| その他 | 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 | ||||
| 入札説明会開催日時 | |||||
| 入札説明会開催場所 | |||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成30年8月2日 9時15分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成30年6月18日 9時00分から平成30年6月22日 16時00分 | ||||
| 希望備考 | 受付時間は８時00分から21時00分まで(ただし、初日は９時00分から。また資格確認申請期間最終日は16時00分まで) | ||||
| 希望申請場所 | 東京都電子調達システムの「電子入札」により資格確認申請すること。 | ||||
| 担当局部課 | 財務局経理部契約第一課 | ||||
| 担当者 | 建築担当 | ||||
| 連絡先 | 03-5388-2623 | ||||
| 配布資料等 | 入札参加条件 入札公告 予定価格の事後公表・混合入札の実施について 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準について・その他(雇用・添付) 低入札価格調査制度の一部改正について・低入札価格調査制度に係る調査マニュアル 東京都技術実績評価型総合評価方式（試行）の公表事項について 提出資料の様式について(単体用・ＪＶ用) 資料作成に関するＱ＆Ａ 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 | ||||
| 発注予定備考 | ○ 調査基準価格は、平成30年４月１日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準について」のとおり。
○ 本件は、技術実績評価型総合評価方式(試行)案件なので、添付ファイル「東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)公表事項」をよく参照の上、申し込むこと。 ○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○ 契約制度に掲載されている｢工事請負等競争入札等参加者心得（その１）｣をよく確認すること。 ○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴収し、それを踏まえた書面により、適切な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】 ○ 資格確認通知：平成30年７月４日の予定 ○ 起工部署：財務局建築保全部 ○ しゅん功予定日：平成32年６月30日 |
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| 希望申請要件−１ | 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)案件 | ||||
| 希望申請要件−２ | 添付ファイル「入札参加条件」参照 | ||||
| 希望申請要件−３ | |||||
| 希望申請要件−４ | |||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||