谷沢川分水路工事に伴う準備工事その2

担 当 局:建設局第二建設事務所庶務課
契約番号:30-00046
発注等級:C
開札予定:平成30年6月28日9時15分
件  名:谷沢川分水路工事に伴う準備工事その2
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 30-00046
業種 0700 建築工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0700 建築工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】谷沢川分水路工事に伴う準備工事その2
履行場所 東京都世田谷区玉堤二丁目地内(谷沢川)
概要 ● 園芸高校実習棟新設工事:一式(※)
  (鉄骨造2階建て 延べ床面積393.48?)
● 園芸高校管理棟撤去工事:一式(※)
● 旧青鳥特別支援学校実習棟撤去工事:一式
● 果樹園内補償工事:一式
  (外構工事・樹木撤去工事)
● 雑工事:一式
(※)の工事については、平成31年3月29日まで
履行期間 契約確定の日から平成31年6月24日まで
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 C
受付等級 B,C,D
工事発注規模 建築業種グループ C03
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日  
開札予定日時 平成30年6月28日 9時15分
希望申請期間 平成30年5月21日 9時00分から平成30年5月28日 15時00分
希望備考 希望申出最終日(平成30年5月28日)は15時までです。
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 建設局第二建設事務所庶務課
担当者 千島、新井
連絡先 03-3774-0314
配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札) 案内図 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 実務経験証明書 専任を必要とする主任技術者の兼務について 兼務申請書 「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等についてのお知らせ
発注予定備考 ◎ 工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
  業種:「建築工事」
  適用業種グループ:「建築業種グループ」
  工事発注規模:「C03」
◎ 最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年4月1日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
◎ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。

◎ 申込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請を行ってください。
◎ 本工事は、専任を必要とする主任技術者の兼務を認めます。詳細については、添付の「専任を必要とする主任技術者の兼務について」をご確認ください(工事主管部署:工事第二課谷沢川分水路整備担当)。
◎ 配置予定技術者を主任技術者で申請する場合には、雇用関係を確認できる書類の他に資格を証する書類(実務経験が必要な場合は実務経験を証する書類)が必要です。
◎ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
◎ 見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
◎ 当事務所発注案件については、希望申請は1公表期間につき、同一業種内では1件だけです。同一業種内での複数の希望申請はすべて無効となることがあります。
希望申請要件−1 ◎業種:「建築工事」の「B」、「C」または「D」に登録されている者であること。
◎建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
希望申請要件−2 ◎建設リサイクル法対象工事です。
希望申請要件−3 ◎指名通知予定日は平成30年6月6日です。
希望申請要件−4 ◎営業所の専任技術者確認のため、希望票の備考欄に営業所の(本社又は都と契約する支店等)の専任技術者の名前を記載すること。
希望申請要件−5 ◎最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付してください。
希望申請要件−6 ◎東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。