関戸橋架け替えに伴う照明設置工事(30南東-関戸橋)
担 当 局:建設局南多摩東部建設事務所庶務課
契約番号:30-00084
発注等級:B
開札予定:平成30年6月28日9時30分
件 名:関戸橋架け替えに伴う照明設置工事(30南東-関戸橋)
予定価格:事後公表
契約番号:30-00084
発注等級:B
開札予定:平成30年6月28日9時30分
件 名:関戸橋架け替えに伴う照明設置工事(30南東-関戸橋)
予定価格:事後公表
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 30-00084 | ||||
業種 | 0800 電気工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0800 電気工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】関戸橋架け替えに伴う照明設置工事(30南東-関戸橋) | ||||
履行場所 | 東京都府中市住吉町五丁目地内から多摩市関戸二丁目地内まで 主要地方道府中町田線(第18号)鎌倉街道 | ||||
概要 | 道路照明設備工
道路照明(直線形ポール・LED)設置工 15基 分電盤設置工 1基 配管布設工 一式 配線工 一式 照明灯柱基礎工 15箇所 照明灯柱基礎工(分電盤) 1箇所 プルボックス設置工 13個 仮設工 作業土工 一式 足場工 一式 土留・仮締切工 一式 交通管理工 一式 |
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履行期間 | 契約確定の日から100日間 | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
発注等級 | B | ||||
受付等級 | A,B,C | ||||
工事発注規模 | 設備業種グループ B02 | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成30年6月28日 9時30分 | ||||
希望申請期間 | 平成30年5月21日 9時00分から平成30年5月28日 15時00分 | ||||
希望備考 | 希望申出最終日(5月28日)は15時まで | ||||
希望申請場所 | 東京都南多摩東部建設事務所(電子入札による受付のみ) | ||||
担当局部課 | 建設局南多摩東部建設事務所庶務課 | ||||
担当者 | 桃坂・岡部 | ||||
連絡先 | 042-720-8623 | ||||
配布資料等 | 入札制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等についてのお知らせ 公表工事の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認 専任を必要とする主任技術者の兼務につい 入札金額の内訳書の提出について | ||||
発注予定備考 | 業種:「(電気工事)」
適用業種グループ:「(設備業種グループ)」 工事発注規模:「(B02)」 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年4月1日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお操作方法について不明な点がある場合には、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いします。 |
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希望申請要件−1 | ○配置予定技術者の資格及び3ヶ月以前からの雇用が確認できる書類の写し、経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。 | ||||
希望申請要件−2 | ○建設リサイクル法対象工事 | ||||
希望申請要件−3 | ○指名停止期間中の者等、東京都設計等委託指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。
○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。 |
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希望申請要件−4 | ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと | ||||
希望申請要件−5 | ○当事務所発注の同一公表開始日の同一業種の案件は、同時には希望できません
○確認のため、希望票の備考欄に営業所(本社または都と契約する支店等)の専任技術者の名前を記載してください。 |
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希望申請要件−6 | ○指名予定日 平成30年6月6日 |