自転車走行空間整備工事(30一-1)及び視覚障害者誘導用表示設置工事(30一-1)皇居前鍛冶橋線

担 当 局:建設局第一建設事務所庶務課
契約番号:30-00006
発注等級:B
開札予定:平成30年5月31日9時30分
件  名:自転車走行空間整備工事(30一-1)及び視覚障害者誘導用表示設置工事(30一-1)皇居前鍛冶橋線
予定価格:195,708,960
項目 項 目 内 容
契約番号 30-00006
業種 0100 道路舗装工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0100 道路舗装工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】自転車走行空間整備工事(30一-1)及び視覚障害者誘導用表示設置工事(30一-1)皇居前鍛冶橋線
履行場所 東京都千代田区丸の内二丁目地内から中央区八重洲二丁目地内まで
概要 施工延長 L=574.20m 施工幅員 W=35.87m
■車道舗装工
保水性舗装 t=10cm 5350(?)
保水性舗装(ライン導水ブロック側) 151(?)
半たわみ性舗装 43(?)
支道舗装工 41(?)
密粒舗装(改質?型) t=10cm 3471(?)
■路面標示工
特殊カラー路面舗装工 150(?)
路面標示工(ナビライン)W=0.75m 116(個)
路面標示工(ナビライン)W=0.60m 40(個)
路面標示工(ナビマーク) 20(個)
ライン導水ブロック設置工 一般部 221.8(m)
ライン導水ブロック設置工 乗入部 22.1(m)
ライン導水ブロック用集水ます取替工 12(箇所)
■視覚障害者誘導用ブロック設置工事
視覚障害者誘導用ブロック設置工 158(?)
視覚障害者誘導用シート設置工 107(?)
エスコートゾーン 47.0(m)
視覚障害者誘導用ブロック部舗装 89(?)
履行期間 契約確定の日から195日間
契約方法 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式)
予定価格(税込) 195,708,960円
発注等級 B
受付等級 A,B,C
工事発注規模 土木業種グループB B02
その他 建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
公報登載日  
開札予定日時 平成30年5月31日 9時30分
希望申請期間 平成30年4月16日 9時00分から平成30年4月23日 15時00分
希望備考 最終日のみ午後3時まで。
希望申請場所 電子調達システムにより受付けます。
担当局部課 建設局第一建設事務所庶務課
担当者 契約担当
連絡先 03-3542-0683
配布資料等 「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等についてのお知らせ 公表工事の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 【外部公表用】施工能力審査型 申告書 記入に関するQ&A 週休2日制確保試行工事 不正抑止策リーフレット 工事請負等競争入札等参加者心得 公表事項
発注予定備考 ○申込にあたっては、別紙「公共工事の申込方法及び注意事項」を参照し、希望申請を行ってください。
○調査基準価格は新基準(平成29年6月26日改定)で算定し、設定します。なお、詳細は添付資料の通りです。
○監理技術者等の資格又は雇用関係の確認については、別紙通知をご確認ください。
○見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。
【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○本工事は、「週休2日制確保試行工事」の試行対象案件です。
希望申請要件−1 ◎本案件は東京都施工能力審査型総合評価方式(試行)案件のため、当所が発注する同一公表開始日の他案件と重複して申請することはできません。
希望申請要件−2 ○指名通知予定日 平成30年5月8日
○添付資料「専任を必要とする主任技術者の兼務について」実施要件(1)?により主任技術者の兼務については認めない。
希望申請要件−3 ○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。
希望申請要件−4 ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財契庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
希望申請要件−5 ○建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
希望申請要件−6