隅田川(両国地区)築堤工事
担 当 局：建設局江東治水事務所庶務課
契約番号：30-00006
発注等級：C
開札予定：平成30年5月17日9時30分
件 名：隅田川(両国地区)築堤工事
予定価格：事後公表
契約番号：30-00006
発注等級：C
開札予定：平成30年5月17日9時30分
件 名：隅田川(両国地区)築堤工事
予定価格：事後公表
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 30-00006 | ||||
| 業種 | 0300 河川工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0300 河川工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】隅田川(両国地区)築堤工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都墨田区横網一丁目地内 | ||||
| 概要 | 工事施工延長 L=103.4m（築堤部施工延長L=58.1ｍ）
河川土工 掘削工 V=260m3 盛土工 V=660m3 切土法面整形工 A=212m2 盛土法面整形工 A=297m2 土砂運搬工 V=770m3 端部擁壁工 鋼矢板(?ｗ型 L=21.0ｍ) N=36枚 鋼矢板圧入工 N=30枚 鋼矢板打込工 N= 6枚 場所打擁壁工 N= 2箇所 背面擁壁工 鋼矢板(10H型 L=11.0ｍ) N=64枚 鋼矢板圧入工 N=60枚 鋼矢板打込工 N= 4枚 既設防潮堤耐震補強工 せん断補強工 N=12本 管理用通路工 一式 構造物撤去工 一式 仮設工 一式 |
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| 履行期間 | 契約確定の日から145日間 | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
| 予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
| 発注等級 | C | ||||
| 受付等級 | A,B,C | ||||
| 工事発注規模 | 土木業種グループA C02 | ||||
| その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成30年5月17日 9時30分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成30年4月9日 9時30分から平成30年4月16日 15時00分 | ||||
| 希望備考 | 希望申請最終日(4月16日)は15時まで | ||||
| 希望申請場所 | 建設局江東治水事務所 庶務課経理担当(電子入札対象案件) | ||||
| 担当局部課 | 建設局江東治水事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 関野 | ||||
| 連絡先 | 03-5875-1487 | ||||
| 配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項 基本資料 実務経験証明書、主任技術者・監理技術者の資格要件等 「入札制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等について 「週休２日制確保試行工事」の実施について ICT活用工事実施要領 | ||||
| 発注予定備考 | ○工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
業種：「（河川工事）」 適用業種グループ：「（土木業種グループA）」 工事発注規模：「（C02）」 ○最低制限価格及び調査基準価格は、平成30年4月1日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり ○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 |
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| 希望申請要件−１ | ○指名通知予定日：平成３０年４月２４日
○本案件は建設リサイクル法対象工事です。 ○本案件は「週休２日制確保試行工事」です。 ○本案件はＩＣＴ活用工事（受注者希望型）です。 |
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| 希望申請要件−２ | ○施工困難
○本案件は別添「専任を必要とする主任技術者の兼務について」１ 実施条件（１）?（高度な技術を要する工事若しくは施工上相当の困難を伴う工事）に該当するため、主任技術者の兼務を認めない。 ○配置予定技術者は現場専任を要す（営業所の専任技術者は不可）。 ○建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 |
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| 希望申請要件−３ | ○配置予定技術者の以下の書類を添付すること。
・監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」の写し及び過去５年間以内の「監理技術者講習修了証」の写しを添付すること。 ・主任技術者の場合は、資格要件が確認できる書類（資格者証、実務経験年数が確認できる履歴書等）の写しを添付すること。 ○配置予定技術者の３ケ月以上の雇用が確認できる書類（監理技術者資格者証、健康保険被保険者証等）の写しを添付すること。 ○確認のため、希望票の備考欄に営業所（本社又は都と契約する支店等）の専任技術者の氏名を記載すること。 ○最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。 |
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| 希望申請要件−４ | ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第５条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。
○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者ではないこと。 ○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等（物品買入れ等）競争入札参加資格登録事項にいう「関係会社」に該当する者）は入札参加できません。 ○当事務所の案件については、入札形態・業種に関わらず同一希望申請期間につき１業者１件のみとなります。複数の申込は原則無効扱いとします。 |
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| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||