残堀川調節池工事(その6)

担 当 局:建設局北多摩北部建設事務所庶務課
契約番号:30-00002
発注等級:C
開札予定:平成30年5月24日9時30分
件  名:残堀川調節池工事(その6)
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 30-00002
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】残堀川調節池工事(その6)
履行場所 東京都昭島市もくせいの杜三丁目地内 残堀川
概要 【河川土工】
 掘削工    9,240m3
 盛土工     195m3
 土砂運搬工  8,170m3
 作業土工     一式

【施設整備工】
 アスファルト舗装工 3,364m2

【付帯施設工】
 階段工       2箇所
 歩車道境界ブロック 63.2m
 案内看板設置工    2基
 
【植栽工】
 高木植栽(そめいよしの)   2本
 低木植栽(どうだんつつじ) 498株
 張芝            137m2

【仮設工】
 一式
【建設廃材等運搬処理】
 一式
【事業損失防止施設】
 一式
履行期間 契約確定の日から平成30年12月7日まで
契約方法 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式)
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 C
受付等級 B,C,D
工事発注規模 土木業種グループA C02
その他 建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
公報登載日  
開札予定日時 平成30年5月24日 9時30分
希望申請期間 平成30年4月9日 9時00分から平成30年4月16日 15時00分
希望備考 希望申出最終日は、15時までです。
希望申請場所 北多摩北部建設事務所庶務課経理担当(電子入札対象案件)
担当局部課 建設局北多摩北部建設事務所庶務課
担当者 河原・望月
連絡先 042-540-9503
配布資料等 「入札制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等についてのお知らせ 公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札) 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について・専任を必要とする主任技術者の兼務について 間接工事費の交通規制補正及び現場環境改善に関する経費の改定について 施工能力審査型総合評価方式の一部改正について 施工能力審査型総合評価方式「技術点申告書」の記入に関するQ&A 公表事項
発注予定備考 ○申込みにあたっては、添付ファイル「公表案件の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請を行ってください。

○ 工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり
  業種:「一般土木工事」
  適用業種グループ:「土木業種グループA」
  工事発注規模:「C02」

○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。

○ 契約制度に掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(その3)」をよく確認すること。

○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】

〇見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退される場合は、積算内訳書の提供にご協力をお願いいたします

○調査基準価格は、平成29年6月26日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。
詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
希望申請要件−1 ●東京都施工能力審査型総合評価方式(試行)案件

●「総価契約単価合意方式」対象案件

●「ICT活用工事(受注者希望型)」対象案件
希望申請要件−2 ○配置予定技術者は、現場専任を要す(営業所の専任技術者は不可)。

○「監理技術者」を選任する場合には、過去5年以内の監理技術者講習修了証の写しを添付すること。

○配置予定技術者の3ヶ月以前からの雇用が確認できる書類を添付すること。

○経営審査事項結果通知書の写しを添付すること。

○代表者を配置予定技術者にする場合は、希望票の備考欄に営業所(本社又は都と契約する支店等)の専任技術者の氏名を記入してください。
希望申請要件−3 ◎東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。

◎入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。

◎指名停止期間中の者等、東京都工事請負(設計等委託)指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。

◎希望申込先が当事務所の案件については、入札形態・業種にかかわらず同一週発注の希望申請は1業者1件のみです。複数の希望申請を行った場合は、原則すべて無効とさせていただきます。
希望申請要件−4 ◎建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
希望申請要件−5 ○指名通知予定日:平成30年4月25日
希望申請要件−6