国立市泉一丁目地先から府中市四谷五丁目地先間配水本管(400?)新設工事

担 当 局:水道局経理部契約課
契約番号:29-01391
発注等級:A
開札予定:平成30年4月16日9時00分
件  名:国立市泉一丁目地先から府中市四谷五丁目地先間配水本管(400?)新設工事
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 29-01391
業種 0400 水道施設工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0400 水道施設工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】国立市泉一丁目地先から府中市四谷五丁目地先間配水本管(400?)新設工事
履行場所 東京都国立市泉一丁目5番地先から府中市四谷五丁目11番地先間
概要 別紙工事概要参照
履行期間 着手指定の日から400日間
契約方法 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式)
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 A
受付等級 A,B,JV
工事発注規模 土木業種グループA A02
その他 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象、申請者(希望者)が1者以下の場合中止
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所  
公報登載日  
開札予定日時 平成30年4月16日 9時00分
希望申請期間 平成30年2月19日 9時00分から平成30年3月5日 14時00分
希望備考 《重要》技術実績評価型総合評価方式(試行)案件
 希望申請後、別添公表事項2の資料、受付票、希望票(画面印刷したもの)を、2月19日(月)から3月5日(月)までの午後1時から午後5時までに水道局契約課へ提出・提示すること。
※上記書類の提出のない場合は、希望申請が無効となることがあります。
希望申請場所 東京都電子調達システム上の「電子入札」
担当局部課 水道局経理部契約課
担当者 工事契約担当
連絡先 03-5320-6403
配布資料等 工事概要・案内図 単体用申告書様式 【重要】「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について(平成29年10月30日改正)」 監理技術者等の確認要件の緩和について(平成28年6月1日改正) 予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について 1者入札(希望申請時)の中止の試行について 低入札価格調査制度について 公表事項 JV用申告書様式 入札公告
発注予定備考 ○工事発注規模等の適用区分については、別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり
○本案件は低入札価格調査制度対象案件です。なお、詳細は、別添資料「低入札価格調査制度について」のとおりです。
○調査基準価格設定案件(算定方法等は、水道局ホームページ参照)
※調査基準価格は新基準(平成29年10月30日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は、別添資料「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について(平成29年10月30日改正)」のとおりです。
○本案件は、競争入札参加資格確認申請期間終了後、申請者が1者以下である場合には、以降の契約手続を中止する。
○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
○配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の確認要件参照(平成28年6月1日改正))。なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されていないこと。
 また、主任技術者の兼務については、「専任を必要とする主任技術者の兼務について(平成26年3月31日改定)」(水道局ホームページ掲載)を参照のこと。
※本案件では、電子調達システム上での技術者の資格・雇用確認書類の添付は不要
〇平成29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で共同企業体結成及び同一の案件への申込みは不可
○見積金額が工事発注規模を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○制限付一般競争入札案件
希望申請要件−1 ≪JVで申し込む場合≫下記2の要件を満たす2者の間で共同企業体を事前に自主結成し、希望申込みを行うこと。
希望申請要件−2 (代表者)
・発注業種におけるA等級の企業又はB等級の大企業であること。発注業種についての建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。出資比率は、他の構成員の出資比率を下回らないこと。
・過去10年以内に口径250mm以上の管工事実績があること。
(構成員)
・発注業種におけるB等級の中小企業であること。出資比率が30%を下回らないこと。
・過去10年以内に口径250mm以上の管工事実績があること(審査対象事業者方式による事業協同組合にあっては、全ての施工予定組合員に実績があること。)。
希望申請要件−3 ≪単体で申し込む場合≫
・発注業種におけるA等級又はB等級の資格を有すること。発注業種について建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
・過去10年以内に口径250mm以上の管工事実績があること(審査対象事業者方式による事業協同組合にあっては、全ての施工予定組合員に実績があること。)。
希望申請要件−4 (JVの代表者・構成員、単体共通)
・東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱第3条第1項又は第2項に基づく排除措置期間中でないこと。
・開札前の同一業種の制限付一般競争入札案件に4件以上申込みをしていないこと。
希望申請要件−5 ※電子システムでの希望受付時間は、土曜日を除く午前8時から午後9時まで(最終日は午後2時まで)
希望申請要件−6