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本村橋維持工事(防護柵)

担 当 局:建設局第五建設事務所庶務課
契約番号:29-00455
発注等級:C
開札予定:平成30年3月29日9時30分
件  名:本村橋維持工事(防護柵)
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 29-00455
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】本村橋維持工事(防護柵)
履行場所 東京都江東区・東京都江東区毛利二丁目地内から同区大島二丁目地内まで「主要地方道東京市川線(第50号)新大橋通り」
概要 ○橋長=40.4m 幅員=28.0m
・高欄設置工 78.0m
・車両用防護柵設置工 80.1m
・横断防止柵設置工 38.0m
・橋梁地覆補修工 34m3
・横断防止柵撤去工 118.0m

【週休2日制確保モデル工事】
履行期間 契約確定の日から200日間
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 C
受付等級 B,C,D
工事発注規模 土木業種グループA C01
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日  
開札予定日時 平成30年3月29日 9時30分
希望申請期間 平成30年2月19日 9時30分から平成30年2月26日 15時00分
希望備考 希望申請最終日は15時までです。
希望申請場所 東京都電子調達システムにより希望申請を行ってください。
担当局部課 建設局第五建設事務所庶務課
担当者 大倉
連絡先 03-5875-1453
配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準について 「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等について 入札金額の内訳書の提出について 工事の入札を辞退する際の積算内訳書提供のお願い 案内図
発注予定備考 ○最低制限価格は、平成29年6月26日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
○図面・積算内訳書等の発注図書を案件公表時から公表する。
資格確認結果通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(03-5388-2790)に確認すること。
○契約制度に掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(その1)」をよく確認すること。
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。
【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
○工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
業種:「一般土木」
適用業種グループ:「土木業種グループA」
工事発注規模:「C01」
○資格確認結果通知予定日 平成30年3月6日
○起工部署 第五建設事務所補修課
希望申請要件−1 ○申し込みにあたっては「公表工事の申込方法及び注意事項」を必ずお読みいただいて希望にご参加ください。
希望申請要件−2 【配置予定技術者の条件】
?当該工事案件の開札日において他の工事に従事していないこと。
?営業所専任技術者でないこと。
○監理技術者等の資格又は雇用関係の確認を行います。なお、詳細は添付ファイル「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」のとおりです。
○本案件の専任を必要とする主任技術者の兼務に関する工事主管部署は「第五建設事務所補修課(03-5875-1383)」です。
希望申請要件−3 ○東京都契約関係暴力団等対策設置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者基準において、指名が制限されている者でないこと。
○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。
希望申請要件−4 ○直近の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。
○当事務所の案件については、入札形態・業種にかかわらず同一週発注の希望申請は、1業者1件のみで、複数申込は原則すべて無効扱いとします。
希望申請要件−5  
希望申請要件−6