平成29年度東京都第二市街地整備事務所給排水設備更新工事

担 当 局:都市整備局第二市街地整備事務所管理課
契約番号:29-00129
発注等級:C
開札予定:平成30年2月8日9時00分
件  名:平成29年度東京都第二市街地整備事務所給排水設備更新工事
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 29-00129
業種 0900 給排水衛生工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0900 給排水衛生工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】平成29年度東京都第二市街地整備事務所給排水設備更新工事
履行場所 東京都中野区中野一丁目2番5号 東京都第二市街地整備事務所
概要 1.水槽更新
上水高架水槽… 1基、雑用水高架水槽… 1基
2.水中ポンプ更新
加圧ポンプ… 1台、雑用水揚水ポンプ… 2台、汚水ポンプ… 2台、雑用水ポンプ… 2台、湧水ポンプ… 2台、西側雨水排水ポンプ… 2台、東側雨水排水ポンプ… 2台
履行期間 契約確定の日から平成30年3月16日まで
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 C
受付等級 B,C,D
工事発注規模 設備業種グループ C01
その他  
公報登載日  
開札予定日時 平成30年2月8日 9時00分
希望申請期間 平成29年12月18日 9時00分から平成29年12月22日 15時00分
希望備考 希望申請受付は希望申請期間中の8時から21時まで(希望申請最終日は15時まで)
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 都市整備局第二市街地整備事務所管理課
担当者 経理(契約)担当
連絡先 03-5389-5157
配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項 入札制度改革の実施方針」に基づく試行について 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 工事の入札を辞退する際の積算内訳書提供のお願い
発注予定備考 ○本案件は電子入札案件です。添付ファイルの「公表工事の申込方法及び注意事項」を参照して希望申請を行ってください。
○最低制限価格は平成29年10月30日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり。
○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○配置予定技術者の雇用関係確認書類については、添付ファイル「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」を参照して希望申請申出期間内に提出してください。
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ◎指名通知予定日:平成30年1月16日(火)
※見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退される場合は、積算内訳書の提出をお願いします。
希望申請要件−1 ○平成29・30年度建設工事等競争入札参加資格において、「給排水衛生工事」に登録があり、「C」の等級に格付けされている者。(「B」又は「D」の等級に格付けされている者も申請可。ただし、「C」等級を優先します。)
希望申請要件−2 ○当事務所で同一週に希望申請を受け付けている他の案件に希望申請していないこと。
※業種・営業種目が異なる場合でも、同一週における複数の希望申請は、原則全て無効とします。
希望申請要件−3 ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62 年1月14 日付61 財経庶第922 号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者基準において、指名が制限されている者でないこと。
○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。
希望申請要件−4 ○配置予定技術者が主任技術者の場合は、「雇用関係が確認できる書類」の写しと併せて「資格要件が確認できる書類」の写しを提出してください。
○資格要件に実務経験を要する場合は、実務経験証明書(実務経験年数が資格要件を満たすことが明記されているものに証明者が記名押印したもの)を提出してください。
希望申請要件−5 ○直近の「経営規模等評価結果通知書」の写しを添付してください。
希望申請要件−6