砂川中部浄水所から昭島市美堀町四丁目地内間送水管（2000?）トンネル内配管及び立坑築造工事
担 当 局：水道局経理部契約課
契約番号：29-00900
発注等級：順格付
開札予定：平成30年2月28日9時00分
件 名：砂川中部浄水所から昭島市美堀町四丁目地内間送水管（2000?）トンネル内配管及び立坑築造工事
予定価格：事後公表
契約番号：29-00900
発注等級：順格付
開札予定：平成30年2月28日9時00分
件 名：砂川中部浄水所から昭島市美堀町四丁目地内間送水管（2000?）トンネル内配管及び立坑築造工事
予定価格：事後公表
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 29-00900 | ||||
| 業種 | 2300 シールド工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 2300 シールド工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 0400 水道施設工事 | 分野２ | |||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】砂川中部浄水所から昭島市美堀町四丁目地内間送水管（2000?）トンネル内配管及び立坑築造工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都立川市砂川町三丁目11番地内（砂川中部浄水所）から昭島市美堀町四丁目13番地内間 | ||||
| 概要 | 別紙入札説明書参照 | ||||
| 履行期間 | 契約締結の日の翌日から580日間 | ||||
| 契約方法 | 一般競争入札 | ||||
| 予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
| 発注等級 | 順位格付 | ||||
| 受付等級 | 順位格付,JV | ||||
| その他 | 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 | ||||
| 入札説明会開催日時 | |||||
| 入札説明会開催場所 | |||||
| 公報登載日 | 平成29年12月11日 | ||||
| 開札予定日時 | 平成30年2月28日 9時00分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成29年12月11日 9時00分から平成30年1月9日 14時00分 | ||||
| 希望備考 | (電子での申込み)平成29年12月11日(月)から平成30年1月9日(火)までの土曜日を除く午前8時から午後9時まで（希望申請期間最終日は午後2時まで）。資格確認のための書類は平成29年12月11日(月)から平成30年1月9日(火)までの午後1時から午後5時まで
(紙での申込み)平成29年12月11日(月)から平成30年1月9日(火)までの午後1時から午後5時まで（希望申請期間最終日は午後2時まで） |
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| 希望申請場所 | 東京都電子調達システム上の「電子入札」又は都庁第二本庁舎16階水道局経理部契約課 | ||||
| 担当局部課 | 水道局経理部契約課 | ||||
| 担当者 | 工事契約担当 | ||||
| 連絡先 | 03-5320-6403 | ||||
| 配布資料等 | 工事概要 案内図 【重要】「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について（平成２９年１０月３０日改正）」 監理技術者等の確認要件の緩和について（平成28年6月1日改正） 予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について １者入札（希望申請時）の中止の試行について 低入札価格調査制度について 入札説明書 | ||||
| 発注予定備考 | ○工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり
業種：「シールド工事」 適用業種グループ：「土木業種グループＡ」 工事発注規模：「W02」 ○本案件は低入札価格調査制度対象案件です。なお、詳細は、別添資料「低入札価格調査制度について」のとおりです。 ○調査基準価格設定案件（算定方法等は、水道局ホームページ参照） ※調査基準価格は新基準（平成２９年１０月３０日改正）で算定し、設定します。なお、詳細は、別添資料「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について（平成２９年１０月３０日改正）」のとおりです。 ○本案件は、競争入札参加資格確認申請期間終了後、申請者が１者以下である場合には、以降の契約手続を中止する。 ○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 ○配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の確認要件参照（平成28年６月１日改正）)。なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されていないこと。 また、主任技術者の兼務については、「専任を必要とする主任技術者の兼務について（平成２６年３月３１日改定）」（水道局ホームページ掲載）を参照のこと。 ※本案件では、電子調達システム上での技術者の資格・雇用確認書類の添付は不要 〇平成29・30年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で共同企業体結成は不可 ○見積金額が工事発注規模を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第８条）】 |
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| 希望申請要件−１ | ＪＶ発注（３者）案件。次の条件を満たす３者の間で建設共同企業体を事前に自主結成し、希望申込みを行うこと。 | ||||
| 希望申請要件−２ | ※ 希望申請要件を含め、詳細については、別紙入札説明書参照 | ||||
| 希望申請要件−３ | |||||
| 希望申請要件−４ | |||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||