木製横断抑止柵設置工事(29六の1)及び視覚障害者誘導ブロック設置工事(29六−1)

担 当 局:建設局第六建設事務所庶務課
契約番号:29-00309
発注等級:C
開札予定:平成29年12月7日9時30分
件  名:木製横断抑止柵設置工事(29六の1)及び視覚障害者誘導ブロック設置工事(29六−1)
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 29-00309
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】木製横断抑止柵設置工事(29六の1)及び視覚障害者誘導ブロック設置工事(29六−1)
履行場所 東京都台東区上野公園地内 特例都道神田白山線(第452号)
概要 工事延長 L=474.3m

◯木製横断抑止柵設置工事
・横断抑止柵建柱工(端末支柱)66本
・横断抑止柵建柱工(中間支柱)444本
・横断抑止柵建柱工(抜差式支柱)2本
・木製ビーム取付工(1.00m用)12.0m
・木製ビーム取付工(1.50m用)663.0m
・木製ビーム取付工(2.00m用)22.0m
・木製ビーム取付工(2.50m用)32.5m


◯視覚障害者誘導ブロック設置工事
・インターロッキングブロック工(一般部)1,497m2
・インターロッキングブロック工(乗入部)57m2
・視覚障害者誘導ブロック設置工 298m2
・透水性アスファルト舗装工 9m2
・真砂土舗装 8m2
・歩車道境界等ブロック 6.0m
・地先境界等ブロック 7.0m
・歩道植樹帯縁石工(直線部)54.0m
・歩道植樹帯縁石工(端部)30箇所
履行期間 契約確定の日から65日間
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 C
受付等級 B,C,D
工事発注規模 土木業種グループA C01
その他 建設リサイクル法対象
公報登載日  
開札予定日時 平成29年12月7日 9時30分
希望申請期間 平成29年10月30日 9時00分から平成29年11月6日 15時00分
希望備考 希望申請最終日(11月6日)は15時まで
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 建設局第六建設事務所庶務課
担当者 朝倉・鹿島
連絡先 03-3882-1153
配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 入札金額の内訳書の提出について 案内図 実務経験証明書 「週休2日制確保モデル工事」の試行について 「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等について
発注予定備考 ○申込にあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請をおこなうこと。
〇見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退される場合は、積算内訳書の提供にご協力をお願いいたします。
〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。
【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○ 工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
  業種:「一般土木工事」
  適用業種グループ:「土木業種グループA」
  工事発注規模:「C01」
○最低制限価格は、平成29年10月30日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。
詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。

〇本工事は、「週休2日制確保モデル工事」の試行対象工事である。
希望申請要件−1 ○指名通知予定日 平成29年11月15日
○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
○資格者証交付日が平成16年3月1日以降の「監理技術者」を専任する場合は、上記に加えて過去5年以内の監理技術者講習終了証の写しを添付すること。
○最新の「経営規模等評価結果通知書」の写しを添付すること。(審査基準日が1年7か月以内のもの)
○営業所の専任技術者を確認するため、希望票備考欄に氏名を記入すること。
希望申請要件−2 ○建設リサイクル法対象工事
希望申請要件−3 ○予定価格が8,000万円以上の場合は、建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
希望申請要件−4 ○契約番号29-00308、29-00309は同業種(一般土木工事)のため重複して申請することはできません。
希望申請要件−5  
希望申請要件−6