平和橋維持工事（橋面舗装）
担 当 局：建設局第六建設事務所庶務課
契約番号：29-00307
発注等級：D
開札予定：平成29年12月7日9時30分
件 名：平和橋維持工事（橋面舗装）
予定価格：事後公表
契約番号：29-00307
発注等級：D
開札予定：平成29年12月7日9時30分
件 名：平和橋維持工事（橋面舗装）
予定価格：事後公表
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 29-00307 | ||||
| 業種 | 0100 道路舗装工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0100 道路舗装工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】平和橋維持工事（橋面舗装） | ||||
| 履行場所 | 東京都北区中十条四丁目地内から同区東十条四丁目地内まで 主要地方道環状七号線（第３１８号） | ||||
| 概要 | 舗装切断 25.0m
路面切削 52? 切削オーバーレイ工 1006? 橋面防水工 556? アスファルト舗装工 表層（歩道部、平均厚3cm） 556? 表層（車道・路肩部、平均厚5cm) 52? 透水性アスファルト舗装工 13? 目地設置工 （歩道部、加熱注入式目地材） 355.3m （車道部、成型目地材） 189.6m （歩道伸縮装置部、成型目地材） 25.2m 区画線等設置工一式 |
||||
| 履行期間 | 契約確定の日から65日間 | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) | ||||
| 予定価格(税込) | 事後公表 | ||||
| 発注等級 | D | ||||
| 受付等級 | C,D,E | ||||
| 工事発注規模 | 土木業種グループB D02 | ||||
| その他 | 低入札価格調査制度対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成29年12月7日 9時30分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成29年10月30日 9時00分から平成29年11月6日 15時00分 | ||||
| 希望備考 | 希望申請最終日（11月6日）は15時まで | ||||
| 希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
| 担当局部課 | 建設局第六建設事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 朝倉・鹿島 | ||||
| 連絡先 | 03-3882-1153 | ||||
| 配布資料等 | 公表案件の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 入札金額の内訳書の提出について 案内図 実務経験証明書 「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について 見積参考資料の提示等について 公表事項 申告書記入に関するQ＆A | ||||
| 発注予定備考 | ○申込にあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請をおこなうこと。
〇見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退される場合は、積算内訳書の提供にご協力をお願いいたします。 〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ○ 工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり 業種：「道路舗装工事」 適用業種グループ：「土木業種グループＢ」 工事発注規模：「Ｄ０２」 ○調査基準価格は、平成29年6月26日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。 詳細は別添「「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行について」のとおり ○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 〇技術点申告書は電子調達システムより登録・提出を行ってください。 |
||||
| 希望申請要件−１ | ○指名通知予定日 平成29年11月15日
○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 ○資格者証交付日が平成16年3月1日以降の「監理技術者」を専任する場合は、上記に加えて過去5年以内の監理技術者講習終了証の写しを添付すること。 ○最新の「経営規模等評価結果通知書」の写しを添付すること。（審査基準日が1年7か月以内のもの） ○営業所の専任技術者を確認するため、希望票備考欄に氏名を記入すること。 |
||||
| 希望申請要件−２ | ○東京都施工能力審査型総合評価方式試行案件 | ||||
| 希望申請要件−３ | |||||
| 希望申請要件−４ | |||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||