契約番号:25-00027
発注等級:A
開札予定:平成25年6月7日9時30分
件 名:台東区上野公園地内から文京区湯島三丁目地先間配水本管(500?)布設替工事
予定価格:469,224,000
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 25-00027 | ||||
業種 | 0400 水道施設工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0400 水道施設工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 台東区上野公園地内から文京区湯島三丁目地先間配水本管(500?)布設替工事 | ||||
履行場所 | 東京都台東区上野公園2番地内から文京区湯島三丁目38番地先間 | ||||
概要 | 管路工(推進) 押込口築造工 新設 1か所、押込口内配管 新設
φ500 L=4m、到達口築造工 新設 1か所、到達口内配管 新設 φ 500 L=4m、さや管延長 新設 φ800 L=182m、さや管内配管 新設 φ 500 L=183m 管路工(開削) 配水本管 新設 φ600 L=2m、φ500 L=403m、撤 去 φ500 L=539m、廃止 φ500 L=37m 附属物設置工 制水弁室設置 新設 2か所、空気弁室設置 新設 2か 所、排水室築造工 新設 1か所、排水管 新設 φ200 L=5m、撤去 φ200 L=8m、吐出管 新設 φ300 L=13m、撤去 φ400 L=3m、廃止 φ400 L=1m |
||||
履行期間 | 着手指定の日から290日間 | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 469,224,000円 | ||||
発注等級 | A | ||||
受付等級 | A,B,JV | ||||
その他 | 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成25年6月7日 9時30分 | ||||
希望申請期間 | 平成25年4月15日 13時00分から平成25年4月26日 17時00分 | ||||
希望備考 | ※申込み・入札は、紙で行うこと。詳細は、別添資料参照
【希望受付期間】平成25年4月15日から4月26日までの午後1時から午後5時まで※希望申請要件4番の実績が確認できる契約書の原本,その写し,受付票を、4月15日から4月30日までの午後1時から午後5時までに、東京都水道局契約課へ提出・提示(過去に上記要件を満たす実績を提出済の場合は提出不要。契約課へ要連絡)。 |
||||
希望申請場所 | 都庁第二本庁舎16階水道局経理部契約課 | ||||
担当局部課 | 水道局経理部契約課 | ||||
担当者 | 工事契約係 | ||||
連絡先 | 03-5320-6403 | ||||
配布資料等 | 案内図 監理技術者等の確認要件 前払金について 苦情申し立てについて JV申込者の方へ 単体申込者の方へ 公表案件PRについて | ||||
発注予定備考 | ※単体での申込みも可(詳細は希望申請要件欄,別添資料参照)
・調査基準価格設定案件、特別重点調査を導入した低入札価格調査 制度適用案件(算定方法・制度等は、水道局ホームページ参照) ・配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の確認要件参 照)。なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されてい ないこと。 ・平成25・26年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同 士で企業体結成及び同一の案件への申込みは不可 |
||||
希望申請要件−1 | ≪JVで申し込む場合≫
次の要件を満たす2者の間で共同企業体を事前に自主結成し、希望申込みを行うこと。 (代表者)A等級の企業又はB等級の大企業であること。発注業種についての建設業法第3条に基 づく特定建設業の許可を受けていること。(構成員)B等級の中小企業であること。出資比率が 30%を下回らないこと。 |
||||
希望申請要件−2 | ≪単体で申し込む場合≫A等級の資格を有すること。発注業種について建設業法第3条に基づく
特定建設業の許可を受けていること。 |
||||
希望申請要件−3 | (JVの代表者・構成員、単体共通)
過去7年以内に口径400mm以上の管工事実績があること。 |
||||
希望申請要件−4 | (JVの代表者及び単体申込者)
過去10年以内に「土圧式」又は「泥濃式」による推進工法(推進管呼び径800?以上)で、1 スパンの推進距離が100m以上の施工実績(国、地方公共団体、公社、公団又はその他の公益事 業者の発注元請)があること。 |
||||
希望申請要件−5 | 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱第3条第1項又は第2項に基づく排除措置期間中で
ないこと。 |
||||
希望申請要件−6 |