新花畑橋(仮称)取付道路及び護岸工事

担 当 局:建設局第六建設事務所庶務課
契約番号:29-00181
発注等級:B
開札予定:平成29年9月28日9時30分
件  名:新花畑橋(仮称)取付道路及び護岸工事
予定価格:190,166,400
項目 項 目 内 容
契約番号 29-00181
業種 0100 道路舗装工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0100 道路舗装工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】新花畑橋(仮称)取付道路及び護岸工事
履行場所 東京都足立区花畑七丁目地内から埼玉県草加市瀬崎七丁目地内まで 特例都道内匠橋花畑線(第466号)
概要 取付道路工事(右岸側)  施工延長 L=182.2m

 アスファルト舗装工   1254m2
 透水性舗装工       71m2
 街きょ工        322.9m
 排水施設工        一式
 植栽工          一式
 道路照明工        一式
 歩道施設整備工      一式
 付帯工          一式
 橋面工          一式

取付道路(左岸側)    施工延長 L=90.2m

 アスファルト舗装工   647m2
 透水性舗装工      316m2
 歩道施設整備工      一式
 歩車道境界ブロック工  160.7m
 排水施設工        一式
 歩道施設整備工      一式
 付帯工          一式

護岸工事

 既製コンクリート杭工(PHC杭φ600 L=24m) 6本
 逆T式擁壁工               1式
 重力式擁壁工               1式
 仮設工                 一式
履行期間 契約確定の日から230日間
契約方法 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式)
予定価格(税込) 190,166,400円
発注等級 B
受付等級 A,B,C
その他  
公報登載日  
開札予定日時 平成29年9月28日 9時30分
希望申請期間 平成29年8月28日 9時00分から平成29年9月4日 15時00分
希望備考 希望申請最終日(9月4日)は15時まで
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 建設局第六建設事務所庶務課
担当者 朝倉・鹿島
連絡先 03-3882-1153
配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 最低制限価格等の改正について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 入札金額の内訳書の提出について 案内図 実務経験証明書 公表事項 申告書記入に関するQ&A 「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について
発注予定備考 ○申込にあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請をおこなうこと。
○予定価格を超える金額での入札は無効となる。
○最低制限価格は新基準(平成29年6月26日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです。
〇見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。
【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
〇技術点申告書は電子調達システムより登録・提出を行ってください。
○本件は、総価契約単価合意方式の対象工事である。実施にあたっては、「総価契約単価合意方式試行実施要領」及び「総価契約単価合意方式試行実施要領の解説」に基づき行う。また、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方法又は単価を包括的に合意する方法のいずれかを選択することができる。
○本工事は、「建設業の魅力発信モデル工事」の試行対象案件である。
希望申請要件−1 ○指名通知予定日 平成29年9月13日
○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
○資格者証交付日が平成16年3月1日以降の「監理技術者」を専任する場合は、上記に加えて過去5年以内の監理技術者講習終了証の写しを添付すること。
○最新の「経営規模等評価結果通知書」の写しを添付すること。(審査基準日が1年7か月以内のもの)
○営業所の専任技術者を確認するため、希望票備考欄に氏名を記入すること。
希望申請要件−2 ○東京都施工能力審査型総合評価方式試行案件
希望申請要件−3 ○建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
希望申請要件−4  
希望申請要件−5  
希望申請要件−6