契約番号：29-00149
発注等級：C
開札予定：平成29年9月21日9時15分
件 名：落川地区急傾斜地崩壊防止施設補強工事(その4)
予定価格：106,941,600
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 29-00149 | ||||
| 業種 | 0600 一般土木工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0600 一般土木工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】落川地区急傾斜地崩壊防止施設補強工事(その4) | ||||
| 履行場所 | 東京都日野市落川地内 日野市落川地区 | ||||
| 概要 | 法面工 一式
グラウンドアンカー工 グラウンドアンカー(Td=145.9kN/本) L＝8.5ｍ〜22.5ｍ 61本 枠内コンクリート吹付 164.7? 軽量受圧板 61基 グラウンドアンカー補修工(E5−2タイプ) リフトオフ試験 14本 除荷 87本 維持性能確認試験 14本 頭部背面補修 14本 再緊張定着 14本 頭部補修 14本 孔閉塞 73箇所 点検施設工 足掛金物設置 37基 水路補修工 再利用撤去・据付 4.0m 仮設工 一式 |
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| 履行期間 | 契約確定の日から115日間 | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) | ||||
| 予定価格(税込) | 106,941,600円 | ||||
| 発注等級 | C | ||||
| 受付等級 | B,C,D | ||||
| その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成29年9月21日 9時15分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成29年8月7日 9時15分から平成29年8月21日 15時00分 | ||||
| 希望備考 | ●希望申請時に、指定した資料及び技術点申告書に係る各資料を電子調達システムにより提出してください。なお、必要書類が添付されていない場合は、原則無効といたします。
●希望受付最終日(8月21日)は、15時まで |
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| 希望申請場所 | 東京都南多摩西部建設事務所庶務課(電子入札対象案件) | ||||
| 担当局部課 | 建設局南多摩西部建設事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 契約担当 | ||||
| 連絡先 | 042-643-2605 | ||||
| 配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について(H29.6改正) 施工能力審査型「技術点申告書」の記入に関するQ＆A 公表事項 案内図 | ||||
| 発注予定備考 | ●本案件は、東京都施工能力審査型総合評価方式（試行）案件です。添付資料の「東京都施工能力審査型総合評価方式(試行）公表事項」を参照し、希望申請を行ってください。
●本案件は、建設リサイクル法対象工事です。 ●本案件は、中間前金払の対象案件です。 ●最低制限価格は新基準(平成29年6月26日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです。 ●見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 |
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| 希望申請要件−１ | ●希望申請時に、指定した資料及び技術点申告書に係る各資料を電子調達システムにより提出してください。なお、必要書類が添付されていない場合は、原則無効といたします。
●建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていることが必要です。 |
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| 希望申請要件−２ | ●配置予定技術者は現場専任（営業所の専任技術者は不可）を要し、配置予定技術者の資格及び3か月前からの雇用が確認できる書類の写しを添付してください。
●最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付してください。 ●確認のため、希望票の備考欄に営業所(本社又は都と契約する支店等)の専任技術者のお名前を記入してください。 |
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| 希望申請要件−３ | ●東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと
●指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと ●入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加確認登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 ●入札情報サービス・契約制度関係に掲載されている「工事請負等競争入札参加者心得」をよく確認してください。 |
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| 希望申請要件−４ | ●下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第8条）】 | ||||
| 希望申請要件−５ | ●当事務所の案件について、同一週発注で同営業種目(業種)の希望申請は1業者1件のみとします。
●指名通知予定日：平成29年8月30日 |
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| 希望申請要件−６ | |||||