街路築造工事(29二−補26三宿)

担 当 局:財務局経理部契約第一課
契約番号:29-00314
発注等級:A
開札予定:平成29年9月29日9時30分
件  名:街路築造工事(29二−補26三宿)
予定価格:
項目 項 目 内 容
契約番号 29-00314
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】街路築造工事(29二−補26三宿)
履行場所 東京都世田谷区三宿二丁目地内から同区代沢一丁目地内まで
概要 1 街路築造工事 
 ア 舗装工 (ア) 車道アスファルト舗装 A=5,604? (イ) 歩道アスファルト舗装 A=1,657?
 イ 街築工 一式
2 電線共同溝設置工事   
 ア 管布設工
  (ア) CCVP φ130 L=633.9m   (イ) CCVP φ100 L=916.6m
  (ウ) SUD?VP φ100 L=693.4m  (エ) 共用FA管 φ150 L=598.8m
  (オ) ボディ管 φ250 L=589.7m
 イ 特殊部設置工 N=22組
3 排水管設置工事
 ア 管布設工
  (ア) φ450 L=41.0m  (イ) φ350 L=61.0m
  (ウ) φ300 L=86.2m  (エ) φ250 L=563.7m
 イ 人孔築造工
  (ア) 内径900 N=29か所 (イ) 内径1,200 N=7か所
4 幹線下水道補強工事 一式
5 道路擁壁築造工事 一式
6 本線・副道擁壁築造工事 一式
履行期間 契約確定の日から平成33年2月24日まで
契約方法 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式)
発注等級 A
受付等級 A,JV
その他 契約後VE対象、ISO9001試行対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所  
公報登載日  
開札予定日時 平成29年9月29日 9時30分
希望申請期間 平成29年8月10日 9時00分から平成29年8月24日 16時00分
希望備考 受付時間は、平成29年8月10日(木)から同月24日(木)までの土曜日を除く毎日、午前8時から午後9時まで(ただし、初日は午前9時から、また、最終日は午後4時まで)
希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により資格確認申請すること。
担当局部課 財務局経理部契約第一課
担当者 土木担当
連絡先 03-5388-2624
配布資料等 入札公告兼入札説明書 予定価格事後公表・1者入札中止・混合入札の実施について 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正・その他 低入札価格調査制度の範囲の拡大・調査マニュアルの一部改正について及び低入調査マニュアル 公表事項 資料の作成に関するQ&A・提出資料様式 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 建設工事における予定価格修正方式の試行について 見積参考資料の提示等・間接工事費の経費の改定
発注予定備考 ○ 工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり
  業種:「一般土木工事」
  適用業種グループ:「土木業種グループA」
  工事発注規模:「A04」
○ 調査基準価格は新基準(平成29年6月26日改正)で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について」のとおり
○ 公表した工事発注規模は、予定価格の修正に伴い変更する場合がある。その場合は、「一般競争入札参加資格確認結果通知書」等に適宜修正後の工事発注規模を記載する。
○ 本案件は、競争入札参加資格確認申請期間終了後、申請者が1者以下である場合には、以降の契約手続を中止する。
○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○ 本件は、技術実績評価型総合評価方式(試行)案件なので、添付ファイル「東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)公表事項」をよく参照の上、申し込むこと。
○ 契約制度に掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(その3)」をよく確認すること。
○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○ 資格確認通知予定⇒平成29年8月29日
○ 起工部署 建設局
希望申請要件−1 添付ファイル「入札公告兼入札説明書」のとおり
希望申請要件−2  
希望申請要件−3  
希望申請要件−4  
希望申請要件−5  
希望申請要件−6