テラス連絡橋(月島川水門)工事(下部工)(その３)
担 当 局：建設局江東治水事務所庶務課
契約番号：29-00089
発注等級：B
開札予定：平成29年8月17日9時30分
件 名：テラス連絡橋(月島川水門)工事(下部工)(その３)
予定価格：168,765,120
契約番号：29-00089
発注等級：B
開札予定：平成29年8月17日9時30分
件 名：テラス連絡橋(月島川水門)工事(下部工)(その３)
予定価格：168,765,120
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 29-00089 | ||||
| 業種 | 0200 橋りょう工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0200 橋りょう工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】テラス連絡橋(月島川水門)工事(下部工)(その３) | ||||
| 履行場所 | 東京都中央区月島三丁目地内 | ||||
| 概要 | １）橋台工 ２基
作業土工 一式 既製杭工 一式 橋台工 一式 構造物撤去工 一式 ２）防潮堤耐震補強工 Ｌ＝３２ｍ 作業土工 一式 耐震補強工 一式 構造物撤去・復旧工 一式 |
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| 履行期間 | 契約確定の日から平成30年3月16日まで | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
| 予定価格(税込) | 168,765,120円 | ||||
| 発注等級 | B | ||||
| 受付等級 | A,B,C | ||||
| その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成29年8月17日 9時30分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成29年7月10日 9時30分から平成29年7月14日 15時00分 | ||||
| 希望備考 | 希望申請最終日（7月14日）は15時まで。
金曜日が最終日ですので、ご注意ください。 |
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| 希望申請場所 | 建設局江東治水事務所 庶務課経理担当（電子入札対象案件） | ||||
| 担当局部課 | 建設局江東治水事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 岡田 | ||||
| 連絡先 | 03-5875-1487 | ||||
| 配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項 基本資料. 実務経験証明書、主任技術者・監理技術者の資格要件等 間接工事費の交通規制補正及び現場環境改善に関する経費の改定について | ||||
| 発注予定備考 | ○最低制限価格は新基準（平成２９年６月２６日改正）で算定し、設定します。なお、詳細は別添「算定基準の改正について」のとおりです。
○見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 |
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| 希望申請要件−１ | ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第５条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。
○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者ではないこと。 ○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等（物品買入れ等）競争入札参加資格登録事項にいう「関係会社」に該当する者）は入札参加できません。 |
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| 希望申請要件−２ | ○指名通知予定日：平成２９年７月２５日 | ||||
| 希望申請要件−３ | ○配置予定技術者は現場専任を要す（営業所の専任技術者は不可）。
○確認のため希望票の備考欄に営業所（本社又は都と契約する支店等）の専任技術者の名前を記載すること。 ○配置予定技術者について、技術者の資格及び3か月以前からの雇用が確認できる書類の写しを添付すること。詳細は、別添「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」のとおりです。 ○本案件は予め専任を要しない期間を明示する工事であり、配置予定の主任技術者又は監理技術者は契約確定まで他の工事に専任で従事することができる。契約確定から現場施工に着手する平成２９年１１月１日の前日までの期間については、主任技術者または監理技術者は他の専任を要しない工事に従事することができる。（この期間本工事現場への専任は要しない。）ただし、契約確定から現場施工に着手するまでの期間内に現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等、現場施工に着手した場合は、その時点より主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない。 ○最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。 |
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| 希望申請要件−４ | ○本件は建設リサイクル法対象工事です。
○建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 |
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| 希望申請要件−５ | ○当事務所の案件については、入札形態・業種に関わらず同一希望申請期間につき１業者１件のみとなります。複数の申込は原則無効扱いとします。 | ||||
| 希望申請要件−６ | |||||