海老取川防潮堤耐震補強工事(その202-2)
担 当 局:建設局第二建設事務所庶務課
契約番号:28-00529
発注等級:B
開札予定:平成29年3月23日9時15分
件 名:海老取川防潮堤耐震補強工事(その202-2)
予定価格:202,671,720
契約番号:28-00529
発注等級:B
開札予定:平成29年3月23日9時15分
件 名:海老取川防潮堤耐震補強工事(その202-2)
予定価格:202,671,720
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 28-00529 | ||||
業種 | 0300 河川工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0300 河川工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】海老取川防潮堤耐震補強工事(その202-2) | ||||
履行場所 | 東京都大田区羽田五丁目地内(海老取川) | ||||
概要 | 【施工延長】L=148.2m
●矢板護岸工 鋼管杭工(φ600)L=16.0m N=125本 |
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履行期間 | 契約確定の日から平成29年7月20日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
予定価格(税込) | 202,671,720円 | ||||
発注等級 | B | ||||
受付等級 | A,B,C | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成29年3月23日 9時15分 | ||||
希望申請期間 | 平成29年2月20日 9時00分から平成29年2月27日 15時00分 | ||||
希望備考 | 希望申出最終日(平成29年2月27日)は15時までです。 | ||||
希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
担当局部課 | 建設局第二建設事務所庶務課 | ||||
担当者 | 中川、宮川 | ||||
連絡先 | 03-3774-0314 | ||||
配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項 案内図 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 兼務申請書 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について | ||||
発注予定備考 | ◎申込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請を行ってください。
◎本案件は、契約確定から現場施工に着手する平成29年4月21日の前日までの期間については、主任技術者又は監理技術者は他の専任を要しない工事に従事することができます(この期間本工事現場への専任は要しません。)。ただし、契約確定から現場施工に着手するまでの期間内に現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等、現場施工に着手した場合は、その時点より主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置する必要があります。 ◎本工事は、専任を必要とする主任技術者の兼務を認めます。詳細については、添付の「専任を必要とする主任技術者の兼務について」をご確認ください(工事主管部署:工事第二課設計担当)。 ◎配置予定技術者を主任技術者で申請する場合には、雇用関係を確認できる書類の他に資格を証する書類(実務経験が必要な場合は実務経験を証する書類)が必要です。 ◎下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ◎見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ◎希望申請は1公表期間につき、同一業種内では1件だけです。同一業種内での複数の希望申請はすべて無効となることがあります。 |
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希望申請要件−1 | ◎業種:「河川工事」の「A」、「B」または「C」に格付けされている者であること。
◎建設リサイクル法対象工事です。 |
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希望申請要件−2 | ◎建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 | ||||
希望申請要件−3 | ◎最低制限価格は新基準(平成28年6月1日改正)で算定し設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです。 ◎指名通知予定日は、平成29年3月8日です。 | ||||
希望申請要件−4 | ◎最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付してください。 | ||||
希望申請要件−5 | ◎東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 | ||||
希望申請要件−6 |