北区堀船二丁目地先から荒川区西尾久七丁目地先間配水本管（600・500）布設替及び配水小管布設替工事 : 24−00612
担 当 局：水道局経理部契約課
契約番号：24−00612
格 付：AJV
開札予定：平成24年11月9日9時30分
件 名：北区堀船二丁目地先から荒川区西尾久七丁目地先間配水本管（600・500）布設替及び配水小管布設替工事
予定価格：773,094,000
契約番号：24−00612
格 付：AJV
開札予定：平成24年11月9日9時30分
件 名：北区堀船二丁目地先から荒川区西尾久七丁目地先間配水本管（600・500）布設替及び配水小管布設替工事
予定価格：773,094,000
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 24−00612 | ||||
| 整理番号 | 30 | ||||
| 業種 | 業種１ | 0400:水道施設工事 | |||
| 業種２ | |||||
| 業種３ | |||||
| 件 名 | 【電子】北区堀船二丁目地先から荒川区西尾久七丁目地先間配水本管（600・500）布設替及び配水小管布設替工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都北区堀船二丁目19番地先から荒川区西尾久七丁目58番地先間 | ||||
| 概要 | 管路工(開削)配水本管600新設806ｍ撤去778ｍ 500新設4ｍ撤去8ｍ 連
絡工600〜350新設18ｍ撤去30ｍ 管路工(既設管内配管)押込口・到達口築 造各１か所 押込口・到達口内配管600新設10ｍ撤去11ｍ 既設管内配管 500新設20ｍ 管路工(開削)配水小管350〜100新設681ｍ撤去681ｍ 給水 栓取付替28栓 |
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| 履行期間 | 着手指定の日から680日間 | ||||
| 入札方式 | 【工事】一般競争入札(契約後VE) | ||||
| 予定価格(税込) | 773,094,000円 | ||||
| 入札説明会開催日時 | |||||
| 入札説明会開催場所 | |||||
| 格付 | 「A」「JV」 | ||||
| 希望申請要件−１ | ≪JVで申し込む場合≫ 下記２の要件を満たす２者の間で共同企業体を事前に自主結成し、希望申 込みを行うこと。 | ||||
| 希望申請要件−２ | (代表者)Ａ等級の企業又はＢ等級の大企業であること。発注業種についての 建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。(構成員)Ｂ等 級の中小企業であること。出資比率が30％を下回らないこと。 | ||||
| 希望申請要件−３ | ≪単体で申し込む場合≫※申込み・入札は紙で行うこと。 Ａ等級の資格を 有すること。発注業種について建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を 受けていること。 | ||||
| 希望申請要件−４ | （ＪＶの代表者・構成員、単体共通）過去７年以内に口径400mm以上の管工 事実績があること。 開札前の同一業種の制限付一般競争入札案件に申込みをしていないこと。 | ||||
| 希望申請要件−５ | ※仮配管方式(埋設方式)による施工方法 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱第3条第1項又は第2項に基づく 排除措置期間中でないこと。 | ||||
| 特定調達掲載日 | 平成24年9月18日 | ||||
| 特定調達通巻番号 | |||||
| 開札予定日時 | 平成24年11月9日 9時30分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成24年9月24日 9時00分から平成24年10月5日 17時00分 | ||||
| 希望備考 | 【電子での申込み(ＪＶ)】平成24年９月24日(月)から同年10月５日(金)まで
の午前９時から午後５時まで 【紙での申込み(単体)】平成24年９月24日(月)から同年10月５日(金)までの 午後１時から午後５時まで |
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| 希望申請場所 | 水道局ホームページ上にある電子入札システム又は都庁第二本庁舎16階水道局経理部契約課 | ||||
| 担当局部課 | 水道局経理部契約課 | ||||
| 担当者 | 工事契約係 | ||||
| 連絡先 | 03-5320-6403 | ||||
| 配布資料等 | 入札説明書 案内図 監理技術者等の確認要件 前払金について 単体申込者の方へ | ||||
| 備考 | ※単体での申込みも可(詳細は希望申請要件欄,入札説明書参照)
・調査基準価格設定案件、特別重点調査を導入した低入札価格調査制度適用 案件(算定方法・制度等は、水道局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照) ・制限付一般競争入札案件・建設ﾘｻｲｸﾙ法対象工事・契約後VE案件 ・配置予定技術者を記載のこと(別添「監理技術者等の確認要件」参照)。 なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されていないこと。 ・平成23・24年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で企業 体結成及び同一の案件への申込みは不可 |
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