発注予定情報

村山上貯水池堤体強化工事

担 当 局:水道局経理部契約課
契約番号:31-00002
発注等級:A
開札予定:平成31年6月28日9時00分
件  名:村山上貯水池堤体強化工事
予定価格:事後公表
項目 項 目 内 容
契約番号 31-00002
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】村山上貯水池堤体強化工事
履行場所 東京都東大和市多摩湖六丁目2226番地先(村山上貯水池 村山下貯水池)
概要 堤体強化工 一式
履行期間 契約締結の日の翌日から970日間
契約方法 一般競争入札
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 A
受付等級 A,B,C,D,E,X,JV
工事発注規模 22億9,000万円以上 30億円未満
その他 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所  
公報登載日 平成31年4月15日
開札予定日時 平成31年6月28日 9時00分
希望申請期間 平成31年4月15日 9時00分から平成31年5月13日 14時00分
希望備考 (電子での申込み)平成31年4月15日(月)から同年5月13日(月)まで(土曜日を除く。)の午前8時から午後9時まで(希望申請期間最終日は午後2時まで)。入札説明書3(1)ア(ア)から(ウ)で示した書類をファイル添付すること。これにより難い場合は、平成31年4月15日(月)から同年5月13日(月)までの午後1時から午後5時までに水道局経理部契約課へ持参も可。(受付票を提示)
(紙での申込み)平成31年4月15日(月)から同年5月13日(月)まで(休日を除く。)の午後1時から午後5時まで(希望申請期間最終日は午後2時まで)。入札説明書3(2)ア(ア)から(オ)で示した書類を水道局経理部契約課へ持参すること。
※落札予定者になった場合、入札説明書3(1)ア(イ)及び3(2)ア(エ)に示した書類の原本の提示をお願いする場合があります。
希望申請場所 東京都電子調達システム上の「電子入札」又は都庁第二本庁舎21階水道局経理部契約課
担当局部課 水道局経理部契約課
担当者 工事契約担当
連絡先 03-5320-6403
配布資料等 案内図 【重要】「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について(平成30年6月25日公表以降適用)」 監理技術者等の確認要件の緩和について(平成28年6月1日)及び専任を必要とする主任技術者の兼務について(平成31年3月29日改定) 予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について 低入札価格調査制度について 入札説明書 改元に伴う年の表示の読替えについて
発注予定備考 ○予定価格は、「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価(旧労務単価))」を適用している。
○本案件は、『「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成31年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置について』(平成31年3月1日水道局ホームページ掲載)の適用対象案件である。
○工事発注規模等の適用区分については、別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり
○本案件は低入札価格調査制度対象案件である。なお、詳細は、別添資料「低入札価格調査制度について」のとおり
○調査基準価格設定案件(算定方法等は、水道局ホームページ参照)
※調査基準価格は、新基準(平成30年6月25日公表以降適用)で算定し、設定する。なお、詳細は、別添資料「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について(平成30年6月25日公表以降適用)」のとおり
○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
○配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の確認要件参照(平成28年6月1日改正))。なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されていないこと。
 また、主任技術者の兼務については、「専任を必要とする主任技術者の兼務について(平成31年3月29日改定)」を参照のこと。
〇平成31・32年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で共同企業体結成及び同一の案件への申込みは不可
○見積金額が工事発注規模又は、予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○本工事は、「女性活躍モデル工事」の試行対象案件である。
○本工事は、発注者が指定するICTを活用した工事(土工)である。
希望申請要件−1 JV発注(2者)案件。次の条件を満たす2者の間で建設共同企業体を事前に自主結成し、希望申込みを行うこと。
希望申請要件−2 ※希望申請要件を含め、詳細については、別紙入札説明書参照
希望申請要件−3  
希望申請要件−4  
希望申請要件−5  
希望申請要件−6  


※公表後に以下の項目が訂正されました
訂正日時 訂正項目 訂正前 訂正後
平成31年4月15日
13時13分
発注予定備考 ○予定価格は、「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価(旧労務単価))」を適用している。 ○本案件は、『「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成31年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置について』(平成31年3月1日水道局ホームページ掲載)の適用対象案件である。 ○工事発注規模等の適用区分については、別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり ○本案件は低入札価格調査制度対象案件である。なお、詳細は、別添資料「低入札価格調査制度について」のとおり ○調査基準価格設定案件(算定方法等は、水道局ホームページ参照) ※調査基準価格は、新基準(平成30年6月25日公表以降適用)で算定し、設定する。なお、詳細は、別添資料「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について(平成30年6月25日公表以降適用)」のとおり ○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。  ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 ○配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の確認要件参照(平成28年6月1日改正))。なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されていないこと。  また、主任技術者の兼務については、「専任を必要とする主任技術者の兼務について(平成31年3月29日改定)」を参照のこと。 〇平成31・32年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で共同企業体結成及び同一の案件への申込みは不可 ○見積金額が工事発注規模又は、予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ○本工事は、「女性活躍モデル工事」の試行対象案件である。 ○本工事は、ICT活用工事である。 ○予定価格は、「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価(旧労務単価))」を適用している。 ○本案件は、『「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成31年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置について』(平成31年3月1日水道局ホームページ掲載)の適用対象案件である。 ○工事発注規模等の適用区分については、別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり ○本案件は低入札価格調査制度対象案件である。なお、詳細は、別添資料「低入札価格調査制度について」のとおり ○調査基準価格設定案件(算定方法等は、水道局ホームページ参照) ※調査基準価格は、新基準(平成30年6月25日公表以降適用)で算定し、設定する。なお、詳細は、別添資料「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について(平成30年6月25日公表以降適用)」のとおり ○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。  ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 ○配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の確認要件参照(平成28年6月1日改正))。なお、配置予定技術者が営業所の専任技術者に登録されていないこと。  また、主任技術者の兼務については、「専任を必要とする主任技術者の兼務について(平成31年3月29日改定)」を参照のこと。 〇平成31・32年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で共同企業体結成及び同一の案件への申込みは不可 ○見積金額が工事発注規模又は、予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ○本工事は、「女性活躍モデル工事」の試行対象案件である。 ○本工事は、発注者が指定するICTを活用した工事(土工)である。
平成31年4月15日
13時13分
配布資料等 6 入札説明書 入札説明書

訂正備考