発注予定情報

小名木川護岸耐震補強工事(その3)及び大横川護岸耐震補強工事(その1)

担 当 局:財務局経理部契約第一課
契約番号:29-00527
発注等級:A
開札予定:平成29年11月30日9時30分
件  名:小名木川護岸耐震補強工事(その3)及び大横川護岸耐震補強工事(その1)
予定価格:
項目 項 目 内 容
契約番号 29-00527
業種 0300 河川工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0300 河川工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】小名木川護岸耐震補強工事(その3)及び大横川護岸耐震補強工事(その1)
履行場所 東京都江東区扇橋一丁目地内から同区森下五丁目地内まで
概要 【小名木川合流部】
工事施工延長 L=70.2m
河川土工 
 掘削工・河床整正工 V=5,230m3 埋戻工 V=540m3
 土砂運搬工 V=4,270m3
地盤改良工
 高圧噴射攪拌工 L=5.5m、0.4N/mm2、92%以上 A=4,042m2
 高圧噴射攪拌工 L=5.5m、0.6N/mm2、92%以上 A=110m2
矢板護岸工 被覆コンクリート工 L=152.2m
 鋼管矢板圧入工(φ900 L=21.0m SKY400) N=115本
管理用通路工、構造物撤去・復旧工 一式
【大横川】
工事施工延長 L=142.0m
河川土工
 掘削工・河床整正工 V=2,338m3 土砂運搬工 V=2,280m3
地盤改良工
 高圧噴射攪拌工 L=3.6m、0.4N/mm2、83%以上 A=307m2
 高圧噴射攪拌工 L=3.5m、0.4N/mm2、83%以上 A=1,494m2
 高圧噴射攪拌工 L=2.5m、0.4N/mm2、83%以上 A=346m2
せん断補強対策工 N=318箇所 曲げ補強対策工 N=291.9m
護岸嵩上げ工 N=32.4m 構造物撤去・復旧工、仮設工 一式
履行期間 契約確定の日から平成31年2月15日まで
契約方法 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式)
発注等級 A
受付等級 A,B,JV
その他 契約後VE対象、ISO9001試行対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所  
公報登載日  
開札予定日時 平成29年11月30日 9時30分
希望申請期間 平成29年10月16日 9時00分から平成29年10月20日 16時00分
希望備考 受付時間は、8時00分から21時00分まで(ただし、初日は9時00分から。希望申込(申請)期間最終日は16時00分まで)
希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。
担当局部課 財務局経理部契約第一課
担当者 土木担当
連絡先 03-5388-2624
配布資料等 入札公告 入札参加条件 予定価格事後公表・1者入札中止・混合入札の実施について 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正・その他 低入調査拡大・調査マニュアル 公表事項 資料の作成に関するQ&A・提出資料様式 協定書の作り方・専任を必要とする主任技術者の兼務について・兼務申請書 「週休2日制確保モデル工事」の試行について 見積参考資料の提示等・間接工事費の経費の改定
発注予定備考 ○ 工事発注規模等については、次のとおりである。詳細は別添「予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について」のとおり
業種:「河川工事」
適用業種グループ:「土木業種グループA」
工事発注規模:「A02」
○ 調査基準価格は新基準(平成29年6月26日改正)で算定し、予定価格の7/10から9/10までの範囲で設定する。詳細は別添「最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について」のとおり。
○ 本案件は、資格確認申請期間終了後、資格確認申請者が1者以下である場合には、以降の契約手続を中止する。
○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○ 本件は、技術実績評価型総合評価方式(試行)案件なので、添付ファイル「東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)公表事項」」をよく参照の上、申し込むこと。
○ 契約制度に掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(その3)」をよく確認すること。
○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○ 本工事は、「週休2日制確保モデル」の試行対象案件である。
○ 資格確認通知予定日⇒平成29年11月1日
○ 起工部署 建設局
希望申請要件−1 添付ファイル「入札参加条件」を参照
希望申請要件−2  
希望申請要件−3  
希望申請要件−4  
希望申請要件−5  
希望申請要件−6